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日本の現状で借金をなくすなら消費税は13%!?日本を厳しい現実が待っている

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「アベノミクスで日本経済を成長させ、財政を立て直し、2020年までの黒字化を目指すという政府の目論見は夢と消えたようです。「日本の借金は膨らむ一方で、現状で借金をなくすとしたら消費税は13%ほどになる」という衝撃の事実を検証してみます。


 日本の借金が膨らんだ先に…

今日は少し気が重くなる借金の話を考えてみます。

国の予算は家計と同様に収入の範囲内で支出を決めるのが、健全な財政といえます。ところが、日本政府は先日、国の資産の見通しとして2020年度の財政は国と地方を合わせ約8兆3,000億円の赤字になる旨を発表しました。

以前に、日本政府は2020年に黒字化しなければ日本の財政はとんでもないことになると言っていたはずが、またも赤字になると発表している矛盾をどう解釈したらいいのでしょうか?

 

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アベノミクスによって黒字化の予定も…

政府の目論見では、アベノミクスによる経済成長で財政を再建し2020年度には財政を黒字化」させる方針だったはずですが、予定通りにいかないどころか借金は膨らむ一方になりそうです。先に紹介したように赤字は8兆3,000億円の見込みと発表し、いったいどこまでいくのでしょうか。

 

世界の破綻事象に目を向けると…

まず、世界の経済危機といえば、脳裏の浮かぶのがギリシャの例だと思います。

ギリシャは4人に1人が公務員で労働時間が非常に短く、午前中しか仕事をしていないといわれていたほどです。国の主な収入源は観光ですが、あまり芳しくなく赤字が増えて行きました。

 

決定的になったのは

2009年に政権交代後の新政府が財政赤字の対GDP比が12.7%であることを発表したことです。

それまでは3.7%と公表していたのですが、国ぐるみの粉飾が疑われ国としての信用が失墜しました。この数値であればEU加盟基準を満たしますが、実態がかなり厳しいことからEUから改善対策の提出を求めらました。

ちなみに日本の財政赤字の対GDP比は4.9%(2016年)で先進国の中ではダントツで高い数字です。米国:4.5%、英国:2.6% (出典:財務省HPより)

そこでギリシャは政権交代後にEUやIMFに対して緊縮財政策を約束しました。

その条件と引き換えに12兆円を超える融資を受けることになりました。そして、増税や行政サービスの歳出カット公務員のリストラなどを実施することで300億ユーロ(およそ3兆6,000億円)の財政赤字を削減することを実行しようとしましたが、公務員や多くの国民はこれに強く反対し、テレビで報じられたようなデモやストライキが繰り返されています。

 

ギリシャの対策を日本に置き換えてみると

ギリシャが取った対策を日本に置き換えと?

まず、付加価値税(日本での消費税に相当)の軽減税率を観光客が多く所得が高い島から段階的に廃止しました。レストランや公共交通などに適用されている消費税を現在の13%から23%に引き上げられました。これは従来の1.78倍となります。

日本に置き換えると、いまの消費税8%から14.24%に引き上げることにます。この場合1,000円の買い物をすると税込で1142円となる計算です。

さらにギリシャでは年金の支給開始年齢を、これまでの62歳から67歳に5才引き上げました。日本は原則65歳からの支給なので、これを5歳引き上げるとなると70歳からの支給開始となり、これはまさに生活を直撃する問題で、ギリシャはいまなお厳しい状況が続いています。

日本でも70歳からの年金開始となれば、現況の65歳から5年間の過ごし方を真剣に考えなくてはならなくなります。

 

アルゼンチンの例にとると…

もう一つ海外の事例を挙げます。

それは、アルゼンチンは南米のパリと呼ばれるほど20世紀前半まで豊か国でした。その当時の1人当たりのGDPは世界4位でした。

しかし、その後のアルゼンチン政府の政策の失敗でインフレが悪化し、輸出が急減しました。輸入もほとんど不可能な状況に陥ったことにより、消費者物価指数がマイナスとなりました。

 

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デフレから一気にハイパーインフレへ

つまり日本と同じデフレの状態から一気に+25%のハイパー・インフレへと猛進したことによって、アルゼンチン国債とアルゼンチンペソが暴落しました。

アルゼンチンにおカネを貸してくれる国はなくなり、最終的に破綻に追い込まれました。それによってアルゼンチン債などを買っていた企業などは打撃を受けました。

日本の借金は国内資金による国債購入が大半であるためこういった事態には直結はしないと言っている人がいますが、インフレや景気低迷により国債を継続的に購入することが出来なくなると、そのぬるま湯的環境で動いていた日本経済はサブプライムの何倍以上の破壊力が世界経済に及ぼす可能性があります。海外から国債を買ってもらっている国では破綻に追い込まれてしまう方のが、潔くロスカットで再出発出来るということでしょうか。

このように海外の事例を見てみるとなかなか厳しい状態で、厳しい状況に一旦陥ってしまうとその後の回復が容易ではないことです。日本国内においても北海道の夕張市の状況は非常に有名です

 

日本国内の破綻事例

夕張市の事例は国と自治体では財政規模が違うので同様には扱えませんが、破綻するとどうなるのかというシミュレーションとしてはわかりやすいので紹介します。

夕張市は2007年に353億円の財政赤字を抱え破綻

現在、財政再建中で今年11年目に入り95億円を返済しましたが、そのシワ寄せは市民にきています。重い負担と最低限の住民サービスを嫌がり、人口1万3,000人余から9,000人にまで減少しました市議会定数は18人から9人とし、さらに今年の1月末に全国最小の8人にまで削減。

そして、市長の給与も86万2,000円から25万9,000円に減額です。

さらに、東京23区より広い地域だが児童・生徒数が半減し小学校は一つしかなく。スクールバスを全域に配備できないため児童・生徒の6割が一般のバスで通学しているようです

市の病院は規模縮小で診療所となり病床は171床から19床となりました。

財政破綻はこのように地域住民などが困難な状況に陥ります。

このまま日本全体に当てはまるとはいえないが、財政破綻し国債が売れなくなったら金利は急騰し、抜本的なリストラが必然で国民生活にシワ寄せがくることは間違いないようです。

 

累積債務は1,000兆円!

先に挙げました2020年度の借金およそ8兆3000億円は一人あたりに換算すると815万5,000円だが、労働人口で割ると一人あたり1,600万円となります。

日本は世界からお金を借りていないから大丈夫とは言ってはいられない状況で、これまでは財政の不足分を国債の発行で補っていたが国債の人気が芳しくないのでそれを日銀が買っていました

とにかく収入の範囲内で支出を抑えるのが第一だと思います。

安倍首相含め民間が外に向けておカネをばらまいていますが、もうそのようなことはできない状況だと正直に認め各国に言った方がよいのではないでしょうか。

消費税率の引き上げをこれまで2度延期しましたが、8兆円の赤字をなくすためには13%くらいの消費税率にしなくてはならないですが、現状を考えるとこれは現実的ではないようです。

この状況を打破するためには社会保障費の無駄をなくすよう国民全体で考えることも必要ではないでしょうか。

すでに、累積債務額(公債残高)は1,000兆円を超えています。この金額からも日本の借金はのっぴきならないところまで来ている状況であるということを私達国民の一人ひとりが気が付かなくてはならないところまで来ているようですね。

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