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京大の心理テストでわかった「消費増税10%」は巨大な消費縮退効果を生む

お金

京大の心理実験でわかった「10%消費増税」が日本を滅ぼすメカニズム。10%増税」は、これまでとは比較にならないくらい大きなインパクトを消費者に与え、消費が激しく縮退してしまう?!


心理実験で判明した消費増税は核兵器レベルの大損害

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当たり前に予定されている「消費増税」

今、日本は、不適切で不条理な為政者達の振る舞いのせいで、「」の可能性すら想定可能な北朝鮮からの攻撃によって、「大量の死者を導く大被害」を被りかねない状況におかれています。

ですが、仮に北の脅威を免れたとしても、核兵器と同レベル、あるいはそれ以上の被害をもたらし得る破壊力を秘めた対策が今、敢行されようとしています。

 

2019年10%への消費増税

もちろん、あくまでも「予定」に過ぎませんが、永田町や霞ヶ関では、このまま消費税を予定通り増税するのは、当たり前のことだと考える空気が支配しているのが現実です。

まったく信じ難い状況です。

このまま消費増税が行われてしまえば、日本の内需は大きく冷え込み、さらなる長期デフレが決定づけられることは火を見るよりも明らかだからです。

 

京大「消費者心理テスト」

この度改めて京都大学で行った「消費者心理実験」から、今度の「10%」への消費税増税は、これまでとはまったく異なる次元の凄まじいインパクトを与えることが示されています。

つまり今度の増税は「2%税率が上がる」という効果に加えて、「税率が10%になる」ということそれ自身が、激しく消費を冷え込ませる「特別効果」を持つことが示されたのです。

この実験では、様々な商品を買うシチュエーションを想定し、その状況下で様々なパターンでの「増税」を被験者に呈示しました。そしてそのそれぞれで「商品を買い控えするかどうか」を測定しました。こうして、どういう増税がどれだけのインパクトを持つかを測定したわけです。

実験参加者は男性女性100名ずつの合計200名。この皆さんに5つの増税仮想状況を呈示し、それぞれでの「買い控え」の程度を測定しました。

 

「経済理論」の想定外?!

通常の「経済理論」では、3→5%への増税も、8→10%への増税も、どちらも「2%増税」なので、大きな差は無いと想定されます。つまり、増税後に何パーセントになろうが、増税する幅が同じであれば反応に大きな差は無いと考えることが一般的なのです。

だから8%の時の増税幅は「3%」だったけど、今度の10%への増税幅は「2%」なので、そのインパクトは小さくなるだろう、ということがしばしば指摘されています。

しかしそんな想定はあくまでも一般的な「経済学」の話

心理学」を規準に考えれば、今回の10%増税の方が、遙かに大きなインパクトを持つことが理論的に予想されるのです。

 

「消費税10%」の何がヤバいか?

なぜなら、「10%」になれば消費税分の計算が著しく簡単になり、消費税の「心理的負担感」が格段に大きくなることが危惧されるからです。

まず、3%や8%等の場合には、消費税の金額の計算は少々「メンドクサイ」ため、「消費税分は切り捨ててゼロだ」と考えて買い物をしていた人が少が多かったと思います。そういうケースにおいては当然、消費税が課せられていても、買い控え効果はあまり生じません

 

「価格の1割」という計算

ところが10%になればそういうケースはほとんど考えられなくなります。

子供でも分かる「価格の1割」という計算。そうなれば、計算のヤヤコシサゆえに今まで消費税分を十分に考えてこなかった消費者たちも皆一斉に、消費税分の計算を始めることになります。つまり、認知的負荷が激減します。そのため消費者行動の合理性が跳ね上がります。

 

5%→8%よりも、8%→10%の方が影響は大きい

この可能性を実証的に確かめるために、京大のチームが心理実験を行いました。結果は心理的効果があることを実証する結果が得られてしまいました。

実験の結果得られたデータを統計分析したところ、「10%への2%増税」は、これまでの「1.4倍もの消費縮退効果」を持つことが示されたのです。

このことはつまり、2014年の8%増税よりも今回の10%増税の方が、その増税幅は2%に過ぎぬとしても、「10%になる」ということは、それ自身が原因で、より大きく消費を縮退させることを意味しています。

 

特に女性の買い控えが加速する

しかも男女別に分析をしたところ、その「10%増税の特別効果」は、女性において凄まじく顕著であることも示されました。

 

女性にとっては2.9倍!

女性にとっての「10%」の特別効果は、これまでの実に「2.9倍」にも達することが示されたのです。

このことはつまり、女性は概して、消費税が10%になった途端に「買い控え」をしはじめることを意味しています。

 

巨大な「消費縮退効果」

こうした結果を踏まえるなら、10%増税がこれまでとは「次元」の異なる巨大な「消費縮退効果」を持つことそれ自身については、理論的にも、実証的にも、否定しがたいものと考えざるを得ません。

 

計算が簡単で心理的負担感増大

なぜなら、「10%」になれば消費税分の計算が著しく簡単になり、消費税の「心理的負担感」が格段に大きくなることが危惧されるからです。

まず、3%や8%等の場合には、消費税の金額の計算は少々「ヤヤコシイ」ため、面倒くさいから「消費税分は切り捨ててゼロだ」と見なして買い物をしていた人が少なからず居られたはずです。そういうケースにおいては当然、消費税が課せられていても、買い控え効果はあまり生じません

ところが10%になればそういうケースはほとんど考えられなくなります。「価格の1割」という計算は、著しく簡単だからです。そうなれば、計算のヤヤコシサゆえに今まで消費税分を十分に考えてこなかった消費者たちも皆一斉に、消費税分の計算を始めることになります。

結果、「10%増税」は、これまでとは比較にならないくらい大きなインパクトを消費者に与え、消費が激しく縮退してしまうことが危惧されるのです。

 

なぜ政府機関で議論されない?増税の心理学的な悪影響

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認知的負荷が議論されない

ところが、これまでの消費税を巡る諸議論の中で、この「認知的負荷」に着目した心理学的な10%増税インパクトが考慮されてきたのかと言えば――そういう気配はまったくありません

内閣官房参与としてや学者として、この問題が正式に議論されたことはないようです。これは大変に恐ろしい状況です。

ただでさえ、2014年増税のせいで、未だに日本人の給与も消費も物価も低迷し続けています。

直近のGDP統計では、内需の名目GDPは、1兆円近くも縮小するという「マイナス成長」を記録しています。

 

経済的核弾頭

ここまで低迷した日本経済に、これまでとは次元の異なる破壊力を持った10%増税という「(経済的な)核弾頭」が打ち込まれてしまえば、日本はもう二度と立ち上がることのできぬ程の被害を受けることとなるでしょう。

そして所得は下落し、格差は拡大し、多くの失業、倒産が蔓延し、何十万人、何百万人という人々が不幸の底へとたたき落とされることとなるでしょう。

まさに悪夢

少子化が現実問題となり、人口減少で毎年24万4,000人の日本人が消えと試算されています。この数字は、東京では、墨田区の24万7,645人や、山形市の25万4,084人が消えていくということと同じ意味を持ちます。

しかもこの人数は毎年死にゆく数字だから怖い意味を持ちます。当然、少子高齢化であり、将来の不安をかかえたシングルマザーやお年寄りは出来るだけ貯蓄しようと考えるのは当然の流れです。

日本は世界一の人口減少国であり、まだどこの国も経験したことない領域に足を踏み入れようしています。他の国との安易な対比によるだけ、もしくは、付け焼刃的な経済論の後ろ盾による理由での消費税UPは国家の存続にかかわる大問題となると予想されます。

本当の危機感を持つ政府関係者がこの現状を打破する「知性」と「常識」を兼ね備えていることを願います。

 

 

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