戦争が近い?!なぜNYで若いホームレスが急増している現況とトランプの暴発

公開日: : お金

世界の基軸通貨「米ドル」が大きな曲がり角を迎えているようです。米国の基軸通貨の歴史を振り返りながら日本円と米ドルとの関係性を分析し、NYでも若者のホームレスが激増しているという米国経済のショッキングな現状をご紹介します。


今年米国は大きな金融政策の転換を実行

現在、基軸通貨を持つ米国の経済状況は、大きな曲がり角を迎えているようです。

 

小学生の7人に1人以上

AFP通信によれば、現在、ニューヨーク市でホームレスの児童の数が増加し、小学生の7人に1人以上の割合に達する可能性があると報じられています。

富とドーナツ型にポッカリと真ん中に穴が開いてる再開発による地域間の格差が加速し、「ゆっくりした時間のなかで、幸せに生きる」ような「普通の物語」を生きることは、もはや不可能になりつつあるのが米国の現在であり、今後、日本でも同じような光景になることが簡単に予測されます。

 

米国機塾通貨の崩壊

国際為替市場で中心に扱われる通貨のことを基軸通貨(キーカレンシー)と言います。

基軸通貨としての機能を果たすには、

  • 軍事的に指導的立場にあること
  • 発行国が多様な物産を産出していること
  • 通貨価値が安定していること
  • 高度に発達した為替市場と金融・資本市場を持つこと

などが挙げられます。

しかし、歴史の移り変わりとともに、基軸通貨も移り変わります。

第一次世界大戦まで英国のポンドが基軸通貨でしたが、欧州各国は経済が疲弊し、逆にアメリカは戦争特需で経済が急成長したため、基軸通貨が英ポンドから米ドルへ移りかわりました。

その後、第二次世界大戦を経て、アメリカがIMF体制の下で各国中央銀行に対して米ドルの金兌換を約束したことで、米国は基軸通貨の地位を揺るぎないものとします。

 

金兌換が反故される

ここで、ドルと円の歴史を振り返りましょう。

いまから70年近く前の1949年に、1ドル=360円が米国政府の決定で定まります。

その後、1971年に「ニクソン・ショック」として 360 円の固定相場制が一方的に転換し、「金兌換を約束した事実は葬られました

そして、1979年にボルカーFRB(米連邦準備制度理事会)議長のインフレ対応の高金利政策でドル高に転換 。

1985年には、「プラザ合意」でレーガン米大統領がドル安政策に舵を切り、日本はバブル経済がはじまります。

それから十年後の1995年、ゴールドマンサックス出身のルービン米財務長官が「ドル高は米国の国益」と発言し、米国内の製造業保護が打ち切られ、金融立国へ向かい、ドル高転換します。

この時の産業構造の転換が、今日まで続くあらゆる二極化を生み(95年がニューエコノミーと二極化のスタート)、2007年に米国サブプライム問題が顕現化して、火急的にドル安へと再び転換しました 。

その後、リーマンショックの本質的問題を浮上させないため、QE(量的緩和)がもたらした資産価格上昇とバブル崩壊に対する懸念から、再びドル高へと向かいました。

 

常に米国の政策次第

このように、ドル円相場は、常に米国の政策次第となり、また、交互にドル安政策、ドル高政策を繰り返しながら、バランスを取るというより、米国は問題を先送りにし続け、日本はそれに従属しているのが分かります。

このように社会問題により米国の国体が揺らぎそうになった際、金融政策を大きく転換させてきたと言えます。

 

社会問題とは?

戦争のこともあれば、現在の二極化のようなことまで様々で、体制が揺らぎそうになると都度に政策を転換して延命を図っているとも言えます。

 

マクロ経済から実態社会へ

マクロ経済や様々な指標を見るのではなく、実態社会をみなければ、次の行方はわかりません。

そして、今の米国は過去70年間でもっとも疲弊しています。

ジニ係数を見てもわかりますが、貧富の差が広がるどころか、富の偏在はとどまることを知らずどんどん長期化しています。また、QEによるインフレにより、生きていくのが困難になっている人たちが続出しています。

 

金融政策の大転換期

つまり、大きな金融政策の転換が近づいていることを知らせています。

その転換とは、単なる現在のドル高からドル安政策へのシフトとは限りません。

これから遅くとも数年以内に歴史的大転換が起きるかもしれません。

なぜなら、それほど米国社会は、行き詰まっているからです。

2018年、米国は大きな金融政策の転換を実行するでしょう。

 

トランプの暴発

では、具体的にどのような転換を迎えることが考えられるでしょう。

トランプ米大統領の前首席戦略官・上級顧問であったバノン氏がインタビューを受けている姿をテレビでご覧になった方も多くいらしゃると思います。

彼は、インタビューの中で「彼は正気を失った」と非難しており、「私や大統領職とは何の関係もない」とバッサリとトランプ大統領との関係を切り捨てています。

 

政権内部の暴露本

近く出版される政権内部の暴露本の中で、長男のジュニア氏らが大統領選中にロシア側と接触したことをバノン氏が「反逆罪に値する」と批判したことを受けてトランプ大統領がブチ切れバノン氏を解任した経緯が語られているようです。

 

戦争を仕掛ければ支持率が跳ね上がる

トランプ大統領の政権を根底から崩壊され可能性があるロシアゲートでは、すでにフリン前大統領補佐官ら4人が起訴されています。

今春までに長男ジュニア氏や娘婿のクシュナー大統領上級顧問も起訴されかねないという噂がまことしやかに語られています。

 

絶望的政権のダメージ

「米議会では、昨年2度目の大統領弾劾が否決されましたが、1度目より賛成は増えています。

ジュニア氏らが起訴されれば、ロシアゲートについて『やっぱり関与があったのか』という世論が広がこととが予想されます。

そんな世論の逆風の中で、3度目、4度目の弾劾請求が出ればどうなるのか。

そうしたことを警戒し、ニッチもサッチもいかなくなったトランプ大統領が、ロシアゲート隠しで国内の目を外に向けるため、手っ取り早い解決策として…

戦争で一気に解決

米の世論調査では、「外交手段が失敗した場合は軍事攻撃もやむなし」と考える人が半数を超えているようです。

米国経済の転換期の引き金、トランプ大統領の暴発的行為による戦争に端を発する可能性がどんどん大きくなって来ている現状があります。

 

歴史は繰り替えす

日本は戦争に巻き込まれながらどんどん軍事産業に予算を割き、経済は疲弊し格差が増す中で、戦争という緊急事態の状況下では仕方ないという風潮が広がりますます個人消費が落ち込む恐れがあります。

一方、米国は軍事産業が活気を帯び「悪者ををつぶせ!」というスローガンのもとに徴兵へ志願する若者が増え、経済も活気づくでしょう。

サンドイッチのハム状態の日本にとって何が出来るのか?

今年は選択の年となりうる雰囲気が漂っているようです。

 

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