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企業が最高益を更新するも、家計が恩恵を受けない理由とは? アベノミクスの功罪

ビジネス

日本政府はアベノミクスの成果により景気は順調に回復しているとしてますが、なぜ私たちは、恩恵を受けている実感がないのでしょうか?


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企業業績改善も、家計消費は「マイナス」

個人消費の低迷に歯止めがかかりません。企業業績がいくら良くても、その業績がボーナスには反映せずに実質減少しています。

実際に総務省が1月30日に発表した「家計調査」見てみると、12月の家計消費は実質で前年比0.1%の減少と、またマイナスに落ち込みました。

安倍政権は雇用を中心に経済が拡大していることを強調していますが、その中で唯一「陰り」になっているのが個人消費の弱さです。

 

デフレ脱却と3%賃上げ

これを解消して威勢よく「デフレ脱却」宣言をしたいので、財界に協力を仰いでなんとか「3%賃上げ」を実現したいと考えています。

しかし、消費の弱さは決して足元の一時的なものではないようです。安倍政権になってから5年が経ちましたが、この間、家計消費は一貫して弱く、長期低迷が続いています

第二次安倍政権が誕生したのは2012年12月です。

2012年の10-12月期を起点に、その後5年間のGDPの軌跡をみると、直近の2017年7-9月期までの約5年間で、名目GDPは11.4%拡大しました。

しかし、この間の個人消費は4.3%の増加です。

物価上昇を差し引いた実質で見ると、実質GDPがこの間7.2%拡大したのに対し、個人消費は2.3%の増加に留まっています。

 

純粋な家計消費1.1%UPのみ

しかも、ここから個人事業主や持ち家世帯が架空の家賃を支払ったとした「帰属家賃」を除いた純粋な家計消費では1.1%の増加に留まっています。

この結果、GDPに占める家計消費の割合は当然低下します。

2012年10-12月期の名目GDPは493.0兆円ですが、このうち、純粋な家計消費は233.7兆円で、GDPの47.4%でした。これが17年7-9月期には、名目GDPの549.2兆円に対して、家計消費は244.6兆円で、GDPの44.5%に低下しました。実質でもほぼ同じような消費のシェア低下が見えます。

 

家計消費DOWN 企業輸出UP

この家計消費のシェア低下に代わって躍進したのが企業の輸出です。

安倍政権下での異次元緩和円安の中で、企業の輸出金額は大きく増加しました。

この間の輸出の伸びは名目で39.0%増、実質で28.3%増と、消費の低迷とは対照的に高い伸びを見せています。名目GDPに占めるシェアも5年前の14.1%から足元では17.6%に高まっています。

 

アルバイトと契約社員VS正社員

人口の減少、少子高齢化もありますが、この結果にはアベノミクスも深くかかわっています。

企業は日銀の異次元緩和と円安の下で輸出を伸ばし、収益を拡大させましたが、さらに政府は雇用の弾力化を進め、企業は賃金水準が低く、社会保険料負担もない契約社員やアルバイトなどの非正規雇用にシフトすることで、人件費負担を低く抑えることができました。

 

人件費の抑制=消費の低迷

財務省の「法人企業統計」によると、企業の人件費は2012年10-12月期の43兆円弱に対し、直近の四半期でも44兆円に留まっています。これがさらに企業の利益拡大に寄与しますが、人件費の抑制がそのまま家計消費の低迷につながっています

人件費の伸びがこの間3%に留まっていることが、家計消費の伸びを4%に押しとどめている大きな要因になっています。

 

配偶者の援助なしでは生活できない

この傾向が足元でも続いています。消費環境はむしろさらに悪化したとも言えます。

企業の利益が最高益を更新する一方で、12月の勤労者世帯の収入をみても、世帯主の収入は実質で0.8%減となり、消費はさらに落ち込んだことになります。アルバイトや契約社員は社会保証がなく、正社員に至ってもボーナスは増えず、残業代すらもらえない状態であり、共働きで配偶者の助けがなければ、生活が苦しいのが現状です。

12月の消費は全体で実質0.1%の減少ですが、勤労者世帯が0.5%減、年金世帯が1.5%減で、これら以外、つまり個人事業主世帯が増えて全体を支えたようです。それでも、10-12月期の家計消費は個人事業主の増加を入れても、実質で前期比1.2%減少となりました。純粋家計消費で見ればさらに弱い結果となっているはずです。

 

物価上昇は実質増税?!

足元では物価の上昇も消費には大きな抑圧要因になっています。

勤労者世帯の賃金が増えず、ボーナスも増えず、年金が実質減少し、税社会保険料負担が増えているだけでも、可処分所得が圧迫されます。これに加えて、生鮮食品やエネルギーなどの価格上昇が、家計には「増税」と同じような負担になります。

12月の全国ベースの消費者物価は生鮮品を含む食料品と電気ガスやガソリンなどエネルギーの上昇を中心に、現実の物価(帰属家賃を除いた総合)が1.3%上昇し、これが実質家計消費を圧迫しました。

1月の東京都を見ると、1月にはこれが1.7%にさらに高まることを示唆しています。1月の消費と賃金は、名目で余程増えないと、実質でのマイナスが避けられなくなります。

 

米国は個人消費が2/3

10-12月期の日本のGDPは、輸出が引き続き増えているものの、輸入も増えたので、「外需」の成長寄与はあまり期待できません。その中でまた個人消費がマイナスになると、GDP全体が低成長になります。

 

日本の個人消費1/2以下

米国では個人消費がGDPの3分の2を占め、消費が好調ならGDPも強いと見られますが、日本では家計消費が半分もありません。それだけ輸出、とくに海外需要に大きく左右されやすくなりました

ここまでは世界経済が好調であったため、輸出も拡大してきましたが、中国や米国経済に変調が出ると、そのまま日本の景気に跳ね返りやすくなりました

家計消費という安全弁が小さく、しかも脆弱になっているためです。このまま消費のシェア低下が進むと、経済はそれだけ不安定になります。

国内消費がじり貧を続けるため、企業の国内での設備投資はどうして伸びません。

 

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国内消費UPが政府の急務

これらが企業業績、株価にも反映されます。個人消費関連はマクロ的には拡大余地が限られ、余程の政策を打ち出さないと、業績面での成長は難しくなります

結局、輸出関連で海外需要の拡大しそうな業界に日があたります。中国向けの建設機械もその1つでした。逆に、アップルが生産減を打ち出すと、これに部品を供給するメーカーや組み立て業者は影響を受けます。

国内消費を確保するためにも、日本を生産拠点とした新しい業種や産業の確保が今一番必要なようです。

 

まとめ

  • 企業業績が過去最高益でも、その利益が給与に反映されていない
  • アベノミックスの円安誘導により輸出企業の業績が後押している
  • 非正規雇用者を多く雇用することで企業の負担が軽減されいている
  • 雇用体系が社員から派遣やアルバイトへ雇用体系がシフトしている
  • アメリカ並みに個人消費をアップさせる方法を考える必要がある
  • その為には、国内に生産拠点を置く国内企業の存在が不可欠となる
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