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なぜ日本人の給与は下がり続けているのか?

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なぜ日本人の給与は下がり続けているのか?

なぜ日本人の給与は下がり続けているのか?がネットで話題になっています。

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なぜ日本人の給与は下がり続けているのか?

給料が上がらない最大の理由は?

正社員を減らし契約社員を増やしたから

2008年後半に起こったリーマンショックの影響で景気低迷していた時に、政・官・財の三位一体で「終身雇用の切り捨て」を容認しスピードアップしました。

バブル崩壊後の日本は、「国際競争力のため」という大義名分のもと、企業の生産性を上げるために、雇用を犠牲するという方針に変わりました。

具体的には?

経団連は「新時代の“日本的経営”」として、不景気を乗り切るために雇用の流動化を提唱しました。

「雇用の流動化」というと聞こえはいいですが、要は「いつでも正社員の首を切れて、賃金も安い非正規社員を増やせるような雇用ルールにして、人件費を抑制させてくれ」ということです。

これに対し政府は、財界の動きを抑えるどころか逆に後押しをしました。

1999年には、 賃金の抑制を容認した上に、労働派遣法を改正しました。

1999年(平成11年)改正労働者派遣法施行

適用対象業務が原則自由化されました。

それまでの原則禁止から一部禁止へと、いわゆるポジティブリスト方式からネガティブリスト方式に抜本的に改正されました。

ただし、以下は適用対象業務から除外されました。

・港湾運輸業務
・建設業務
・警備業務
・医療関係の業務
・物の製造業務
・派遣先において団体交渉または労働基準法に規定する協定の締結などのための労使協議の際に、使用者側の直接当事者として行う業務
・弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士の業務

それまで26業種に限定されていた派遣労働可能業種を、一部の業種を除外して全面解禁したのです。

2006年には、さらに派遣労働法を改正し、1999年改正では除外となっていた製造業も解禁されました。

これで、ほとんどの産業で派遣労働が可能になったのです。

派遣労働法の改正が、非正規雇用を増やしたことは、データにもはっきりでています。

90年代半ばまでは20%程度だった非正規雇用の割合が、98年から急激に上昇し、現在では35%を超えています。

出典www.komu-rokyo.jp

このように、従業員の給与を出来るだけ押さえて、非正規社員を増やしたことが、なぜ日本人の給与は下がり続けているのか?最大の理由です。

日本の労働環境は途上国と同じ

それともう一つ大きな要因があります。

それは、日本の労働環境です。

サービス残業と有給が取れない

例えば…

欧米ではほとんど考えられない 「サービス残業」や「有給休暇が取れない」などは、最近改善した有給新ルールなどの法律によって、国が強制的に取得させようとしていますが、そう簡単に労働環境が変わるとは思えません。

参考: 有給新ルール 社員とパートの違いは?強制5日取得制度

外国の労働環境は?

たとえばドイツの法律では…

大企業の経営を監査する「監査役会」の人員の半分は、労働者代表が占めることになっています。

当然のことながら、安易な人員削減はできません。

アメリカでも…

またアメリカの自動車業界ではレイオフ先任制度というものがあります。

このレイオフ先任制度とは、もし経営が悪くなって、人員削減をしなければならなくなった時には、雇用年数が浅い人から順に解雇する、というものです。

生産性という観点からは疑問視する声も聞こえてきますが…

長く働いていた人ほど、解雇される可能性は低くなるのとは、昔の日本の年功序列の終身雇用の雇用形態に似てますね。

さらにです!会社の経営がよくなって人を雇うことになった場合には、解雇された人の中から、雇用年数が長い順に呼び戻されることになっています。

またアメリカの自動車業界には、「JOBS PROGRAM」という独自の失業補償制度もあります。

これは、レイオフ(解雇)された従業員が、公的な失業保険の支給期間が終わった場合、自動車業界の作った基金「JOBS PROGRM」から賃金の100%をもらえるという仕組みです。

つまり、アメリカの自動車産業の従業員は、解雇されても事実上、生活が保障されるのです。

このような感じで、欧米の企業というのは、そういう勤労者の権利や生活をしっかり守った上で、解雇や賃下げなどをしているのです。

今の日本の日本のように会社都合で退職者を募り、その後は自分達で再就職先を見つけるのとは雲泥の差があります。

年功序列で終身雇用

かっては、日本企業も雇用を大事にしていた時がありましたが、いつの頃から、年功序列も終身雇用も廃れて、日本では、欧米のような「勤労者の権利を守る」というシステムが無くなってしまいました。

日本でも終戦後の10年間というのは、非常に激しい労働運動がありました。

その後、労働運動や労働組合の設立等などにより、昭和30年代に入ってから、雇用を重んじ、従業員の給与をUPさせるように意識されるようになりました。

また国の政策的にも、「国民の収入増」という方針がありました。

だから、高度成長期からバブル期まで、日本の企業は雇用や賃上げを非常に重んじていました。

雇用を犠牲にする日本企業

前述したように、バブル崩壊以降、日本の企業の雇用方針は一変します。

従業員の給与は上げずに、派遣社員を増やし、極力、人件費を削るようになりました。

そうなると、日本の労働者側には、それに対抗する術がありません。

日本の労働環境は、欧米のように成熟しておらず、景気が悪くなったり、企業が労働者を切り捨てるようになったとき、労働者側が対抗できるような環境が整っていません。

だからバブル崩壊以降、企業が急に賃金を抑制したりするようになっても、労働者側はまともに対抗できませんでした。

ほぼ企業の言いなりになってしまったのです。

日本で労働運動が下火になったのは、各企業が従業員が不満に思わないように、それなりに賃金に気を配ってきたからです。

「企業は雇用を大事にし賃上げに全力を尽くす」
「従業員は無茶なストライキなどはしない」

労使のそういう信頼関係の元に、日本特有の「日本型雇用」が出来ていました。

そして、この「日本型雇用」の影響で、皮肉なことに、日本の労働運動は衰退してしまいました。

日本型雇用が生きていた時代は、従業員は激しい労働運動しなくても、雇用は守られ待遇は改善されていく、という暗黙の了解がありました。

しかし、バブル崩壊後、景気が悪くなっると、企業側は、「日本型雇用」を放棄してしまいました。

労働者側から見れば、企業からの裏切です。

そして、結果的に、欧米よりもずっと過酷な労働環境となってしまったのです。

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景気に左右されない社会

今も日本政府は、相変わらず景気は低迷していなという姿勢を崩しておりませんが、高度成長期の日本と今の状況は全く違うので、景気が悪くてもそれなりにやっていける社会を目指すように方向転換が必要ではないでしょうか。

日本がまだ貧しい状態にあったときは、人口、経済など、大きな「伸びしろ」がありました。

今の日本は、もう十分に経済が発展して、その「伸びしろ」がありません。

「国民一人当たりの外貨準備高が世界一」
「国民一人当たりの対外債務世界一」

国の借金が1300兆円を超える世界一の借金大国日本ですが、個人の金融資産は1,800兆円以上、企業の内部留保金は、450兆円という企業と一部の国民は超金持ちという不自然な格差の国家となってしまいました。

まとめ

戦後日本も貧しく一所懸命に働き労働環境を整え、年功序列や終身雇用という日本型雇用体系が構築されましたが、バブル崩壊が景気が低迷して来ると、労働派遣法という法律を変えて企業が有利になるような雇用形態になりました。

正社員を減らし、契約社員を増やすとは、一見すると企業の経営努力的な評価されがちですが、そのしわ寄せが従業員へ行っただけのバランスを欠いた形となってしまいました。

今、日本がやらなければならないのは、「高度成長期のような経済成長を目指すこと」ではなく、「景気が悪くてもそれなりにやっていける社会」をつくることではないでしょうか。

今、日本がしなくてはならないことは、日本の中に有効利用されることなく溜まっている企業の内部留保や個人資産などを、有効利用して社会に還元することではないでしょうか。

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