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有給新ルール 社員とパートの違いは?強制5日取得制度

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有給新ルール 社員とパートの違いは?強制5日取得制度

2019年4月から労基法改正による5日間の有給取得義務制度がスタートしますので、新しい有給休暇の新ルールについて、社員とパートの違い?強制5日取得制度などについてポイントをまとめみました。

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有給新ルール 社員とパートの違いは?強制5日取得制度

有給取得率が世界最低

有給新ルール

「年次有給休暇の新ルール」とは?

今年4月1日から、年次有給休暇が10日以上発生した社員について、会社は発生日から1年の間に最低でも5日間の有給休暇を消化させなければならなくなります。

出来なかった場合の罰則は?

会社は労働基準法違反として30万円以下の罰金刑の対象となります。

会社は、有給休暇を取得していない社員に対して「日付を指定して強制的に休ませる」ことになります。

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社員とパートの違いは?

年次有給休暇の日数は、「正社員」と「パート社員」とで異なります。

※年次有給休暇取得の条件は「社員」と「フルタイムの契約社員」は同等に扱われます。

正社員の場合は

正社員として6カ月間継続して働くと、有給が10日間発生します。さらに、その後1年度ごとに8割出勤を満たせばその都度発生し、6年6カ月で最高の20日の有給休暇が生まれます。

パート社員は

パート社員の場合は、週5日以上働いていれば正社員と同じ日数の有給がとれます。週5日間、1日1時間だけ勤務しているパート社員の場合であっても、全労働日の8割以上の出勤を満たした場合、正社員と同じく10日の有給休暇が発生するのです。

比例付与とは?

週の所定労働日数が4日以下で、労働時間が30時間未満のパート社員については、付与日数が比例的に少なくなります。

例えば、

週に1日だけ勤務しているパート社員の場合:

週1日勤務で6カ月間継続勤務し、全労働日の8割以上の出勤を満たした場合だと、6カ月後に1日の年次有給休暇が発生することになります。

強制5日取得制度

厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、 有給休暇の取得率が最も高いのは、郵便局や農協などで64.6%です。

最も低いのは宿泊業、飲食サービス業で32.8%となっています。

有給休暇が取りづらい雰囲気の職場でも、この新ルールの“強制5日取得制度”のスタートは、ひとつのいいきっかけとなると考えられています。

逆に、忙しさなどを理由に有給を取りたくないと、自ら取らずにいた人にも影響は及びます。

有給を取りなくない場合は?

有給休暇を取得する権利が発生してから11カ月を経過しても、社員の意思でまったく有給を消化していない場合は、最終月の12カ月目がどんなに忙しくとも5日間の消化が義務となります。

このカレンダーで説明すると…

有給取得の権利が1月に発生したけど11月までとらなかった場合は、12月に5日間の強制取得となります。

年末年始の前に5日間の有給とれば結構長い休みになりますよね。

 取り方の疑問

  • 計画的付与: 年次有給休暇の日程を、指定している会社のことを計画的付与といいます。大きく分けると、一斉付与と交替制付与の2つ分けれます。前者はホールデンウィークの中日を全社員で一斉に休すむなどの方法です。後者は、部署毎にローテンションを組んで有給をとる方法です。
  • 個人別付与:社員個人が誕生日や結婚記念日、年末年始といった個人的な記念日に基づいて有給をとる場合です。

但し、計画的付与によって成立した日程は、社員の都合や会社側の都合によって変更することはできないので、個人の権利として最低5日は残しておかなければならないようです。

休みが取れて残業が少ない会社ランキング

世の中には恵まれた環境で働いている人達も多いですね。

1位の日本食研さんの残業時間が、なんと!1時間を切り0.8時間とはスゴイですね。

年次有給休暇取得特設サイト

国も相当ヤル気です。年次有給休暇取得特設サイトを開設しています。

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ネットの声

  • 残業規制もそうだけど、気兼ねなく定時で帰れる・有給を取得できる環境を「会社」が整えるための法案であって、従業員が「自ら」努力しなければならない法案ではないはず。なぜ従業員が苦労しなければならないような論調になってしまうのか分からん。
  • 有給を買い取るのは違法と聞いた事があるが、有給を使えないで消される分を会社が支払うような制度を作った方が使いやすくなる。
  • 使えなくても損はしない。
  • 無知だった私が悪いけど、アルバイトで3年半働いてきて、有給があることを去年の12月に知った。最初に会社から説明はない。体調不良で休んでも有給について触れてくれることがなかったので、欠勤扱い。だから1日も使ったことないし、たくさん消えたんだろうと思う。すごくケチな会社だから、あまりにも仕事量と給料が見合わず、人が入っても辞めていく会社。有給なんて使わせてくれるわけがない。そういう会社、他にもあるんじゃないかな?
  • だから年5日取る取らないレベルの法律じゃなくて、全日買取制度にして欲しい。
  • 休めなくて取れない人、取りたくても取らせてくれない会社、取らせてくれるけど不満そうな上司。色んな状況があるんだから、取れる人はとればいいけど、取れなかったらその分買い取るようにしてくれれば、みんな円満になると思うけどな。
  • 中間管理職が強制5連休を取っているが、実態は出社してないだけで電話で仕事をしている。
  • 休みを取らせてもそれをカバーする人材が居ないのが実態。
  • そもそも、ここまでしないと有給を消化できないのか?というのが驚きだけど……来年、ここまでしたけど有休を消化させなかったという偽装が発覚しそうな気もする。
  • 弱小企業はどうやって休むのか?休めない人には買取制度を作ったほうが収入アップになっていいと思うけどな。
  • 20日ある人は5日使用したところでも残して消えて行く。残して消えて行く人には買取制度が必要なのでは。
  • 来年度は10連休もあるのに・・・。
  • 休みたいけど休んだ分だけ大変になる所もまだまだあると思います。
  • 医療現場の場合、有給なんてあってないようなもの。上司や事務職といった人は取りやすいみたいですが。基本、有給は個人に与えらた権利のようなもの。ですが、実際は、有給の分配を上司によって、勤務表の具合によって決められます。つまり本人の希望で有給が消化されることは少ないです。非常勤の場合は、有給があっても月間勤務日数や勤務時間に左右されないので、余計に取りづらく、病気や子供の体調不良時は、ほぼ欠勤(公休)扱いにされます。このような場合に有給を使用するためには、なぜか上司にお伺いを立てなければなりません。一方、常勤は有給ではなく最初に公休の振替がなされます。有給はそれでもカバーできない場合のみです。理由も当然有給届けに記入の必要があります。私は、切迫早産の時に全て消化した時が長期使用で初めてでした。人不足が根底にあるんでしょうが、有給は取れなくて当たり前文化が根強いです
  • 最低賃金も同じで、労働環境を良くしようと試みるのはいいが、大手と中小を同じルールにするのは無理がある。中小の場合、最低賃金が上がれば、利益が減りそれが既存社員へ戻ってくる。最悪の場合は人件費カットで職を失う者が出てくる。有給も同じで、人数がぎりぎりのラインで回している中小は、休んだ分だけ出勤した者に負担がかかる。それを分かって労働環境の改善に取り組んでいるのか分からない。恐らく大手企業しか見ていないのだろう。いろんな税制は企業規模に制約をつけている事が多いから、今回の件も企業規模に応じて施行すべき。

まとめ

どうして、「強制的に取らないといけない」と聞くと反抗したくなってしまいます。

「休みが取れて残業が少ない会社ランキング」の上位いる会社はほとんどが大企業です。

でも、働いている人の多くは中小企業です。

中小企業で働いている場合、人材がいないので有給をとったとしても、仕事の穴埋めは残業でカーバーするしかありません。

ならば、有給の買い取りを国が制度化した方がより現実的ではないでしょう。

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