アベノミクスの失敗から学ぶ7つのポイント

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アベノミクスの失敗から学ぶ7つのポイント

アベノミクスの失敗から学び、方向転換をした方がいいとネットで話題になっていますので、その7つのポイントについて調べてみました。

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アベノミクスの失敗から学ぶ7つのポイント

今の日本の経済は、企業は儲かっていても家計は潤わず、経済が停滞しているのは周知の事実です。

アベノミクスとは…

アベノミクス(Abenomics)とは、日本の自由民主党の政治家・安倍晋三内閣総理大臣兼同党総裁が第2次安倍内閣において掲げた一連の経済政策に対して与えられた通称。

アベノミクスでは選挙で戦えない自民党は、あえて「政治の安定」を訴えて戦っています。

理由はなんでしょうか?

アベノミクスを前面に出して戦えなくなったからです。

今やアベノミクスの失敗は多くの認めるところとなりました。

財政金融政策を総動員しながら、平均成長率は実質で1%に留まり、民主党政権時の平均をも下回りました。

失敗の本質は資源・所得の配分のアンバランスではないでしょうか。

企業は最高益を更新していますが、その反動が家計や所得を圧迫することに1点集中してしまい、その結果として消費が長期停滞しています。

企業の内部留保で成長抑制

儲かった企業が利益を家計に還元せず、投資に十分回さず、内部留保という貯蓄を大きく増やしたために、全体が需要不足となり、成長が抑制されてしまいました。

トリクル・ダウンは不成立

トリクルダウン

企業を儲けさせれば、いずれ労働者、家計にもおこぼれが回るという「トリクル・ダウン」に期待し、そのために家計には厳しく、企業にやさしい政策を集中しましたが…

企業は利益を大きいワイングラスに変えて内部留保したに過ぎず、一般市民の所得という下のグラスには回って来ていません。

トリクルダウン(trickle down)とは、「滴り落ちる」という意味で、経済においては「富める者が富めば、やがて貧しい者にも富が滴り落ちる」という考え方。

家計DOWN・企業UPの構造

家計DOWN構造

アベノミクスの経済政策では:

  • 家計に消費税を8%から10%へ増税
  • 社会保険料引き上げ
  • ゼロ金利で金利収入を奪う
  • 円安でコスト高
  • 年金にはマクロ・スライドで実質減額

これでは消費が増えるはずがありません

企業UPの構造

一方、企業には:

  • 法人税減税を行い
  • 非正規雇用促進で企業の社会保険料負担を軽減
  • 円安で輸出利益を拡大し
  • ゼロ金利で金利コストを抑制
  • 安倍政権になって企業の経常利益は60%も拡大
  • 株価は一時約3倍に上昇

しかし

企業はその利益を投資に十分回さず、人件費で労働者に還元せず、ひたすら利益準備金という「内部留保」に積み上げてしまいました。

財務省の「法人企業統計」によると、企業の「内部留保」は2013年1-3月期の285兆円から今年1-3月期には467兆円に、6年間で182兆円も増えています。

企業が儲かっても個人は潤わない

日本では富裕層が一般サラリーマンより低い税率となっているので、ソロスやバフェットが提唱する富裕者負担を考えべきですが…

出来ない理由は、その層が選挙の勝敗に大きく関わっているという現実があるからじゃないでしょうか。

さらに政府は非正規雇用化を促し、企業の社会保険負担を軽減したことが、非正規雇用の無年金世帯化、年金制度の維持に不安をもたらしています。

年金保険料を皆が負担し、将来の無年金者を出さないためにも、企業には社会保険負担を非正規も含めて広く負担させるべきです。

企業に負担をかけると海外に逃げるとの指摘がありますが、その場合はアメリカと同じように関税をかければ、海外へ行く企業は減るのではないでしょうか。

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GDP10%UP可能だった

内部留保は企業の貯蓄です。

このうち50兆円でも設備投資や、せめて賃金に回していれば、年間500兆円余りのGDPは10%近く拡大していたことになります。

一般市民を犠牲に企業を儲けさせた結果が、企業の貯蓄増で低成長をもたらしたのではないでしょうか。

企業が内部留保する理由とは?

企業が儲けた資金を国内投資に回さない考えられる理由:

  • 国内市場が右肩下がり
  • 成長イメージを持てるよう規制緩和がない
  • リーマンショックの業績不振の後遺症がある

確かに、

人口減少で将来にわたって低成長が続くことが予想されるうえに、円安や原油安もいつ揺り戻しがあるかわからない現状です。

また、バブル期以降の不況や2000年初頭のIT不況、そしてリーマンショックと東日本大震災後の不況に見舞われ、賃金を上げること対する経営者の警戒心は相当強いと思われます。

故に、企業は人件費や配当に回すよりもいざというときに備えることを優先してしまいがちです。

企業が成長イメージを持てるよう規制緩和などで具体的な政策が必要であることは間違いありません。

人口が減少期に入ったことを言い訳にするのではなく、規制緩和をどんどんやり、勇気を持って設備投資や賃金アップへ経営者が進める環境づくりをしてこなかったアベノミクスの結果でもあります。

日本と比較してトランプ政策は?

日本に比べて経済が好調なアメリカでは、トランプ大統領が米国民に目を向けた政策を進めています。

減税は個人だけでなく企業にも行いましたが、それが賃金に回るよう仕向け、現に法人減税の後、年明けには個人の賃金が増え、消費を刺激しています。

ロサンゼルスでは、7月1日から最低賃金は12ドルから13.25ドルへ、2020年までに最低賃金を15ドルまで引き上げる予定。

また、国内の生産、雇用を増やすために、コストの安いメキシコや中国に進出するグローバル企業を米国に戻すため、関税を掛けました。

中国やメキシコで作った自動車などを米国に輸出すれば25%の関税を掛けると脅し、米国回帰を図りました。

米国第一主義は、企業でなく米国民が対象になっている点が、アベノミクスとは全く正反対にあります。

関税が国民生活を圧迫するなら、必需品を外したり、税率を抑えたり、国民の利益に配慮もしています。

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なぜ日本は出来ないのか?

アメリカのトランプ大統領の政策「アメリカファースト」に見習って「ジャパニーズファースト」がなぜ日本は出来ないのでしょうか。

日本は…

今も過去のしがらみに束縛されたままで、思い切った発想の転換がないからではないでしょうか。

最大の原因とされている「企業ファースト」の姿勢は転換したほうが良いのではないでしょうか。

それには、

まず税制です。

法人税減税を実行して、消費のUPは止め、その分の不足部分は、トランプ政策を見習って「富裕税」を採用するか、社会保険も含めた「累進課税」もアイデアじゃないでしょうか。

マイナス金利による円安も、家計の犠牲が大きく、円安低金利で設けた企業が家計の損をカバーできていません。

それならば…

初めから金利を上げて円高に誘導し、財政を使わなくても消費者の購買力を高めることです。

今、1,800兆円の家計金融資産からはほとんど利息収入が入りませんが、かつては年間30兆円から50兆円の利息収入、財産所得が入り、家計の所得を補填していました。

個人減税をしなくても、金利を1%にすれば、それだけで年間10兆円の利息収入が入り、減税や年金の補填になります。

これで円高になれば、ガソリンや輸入食材のコストが下がり、これも減税効果になります。

日銀はこれまで円高を恐れて金融緩和を止められなかったのですが、円高をむしろ利用するとすれば、この縛りからも解放されます。

金利をマイナスにするほど下げても借り入れ需要は高まらず、むしろ銀行が利ザヤをとれなくなって銀行経営を圧迫しています。

金利を上げることで銀行が信用創造に積極的になれば、むしろ金融緩和効果をもたらします。

まとめ

昨年までの6年間で実質賃金は3.5%も減少し、今年になっても減少が続いています。

それなら逆にまず家計を豊かにし、消費需要を拡大させることで、国内市場に前向きな循環を作り働く可能性にした、米国の発想に取り入れてればいいと思います。

リーマンショックの後遺症で設備投資を渋り、内部留保に走る経営者が多いと聞きますが、震源地のアメリカではとっくに景気を回復しています。

内需を拡大するなり、規制緩和するなり、関税をかけるなりして日本が日本人を守る時代ではないでしょうか。

なんとなくですが、郵政民営化の小泉さんの頃とアベノミクスは似てるように思います。

両方とも後から考えるとなぜ必要だったのかが分からないところがです。

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