経営者や企業を惹きつけるシンガポールの魅力とは?!

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経営者や企業を惹きつけるシンガポールの魅力とは?!

ダイソンの創業者ジェームズ・ダイソンがシンガポールへ移住することがネットで話題になってます。

今更ですが、経営者や企業を惹きつけるシンガポールの魅力とは何なのか深堀してみました。

随分前ですが、シンガポールに1年間住んでいたことがあります…あのまま住んでいればよかったのかな?と自問自答するほどシンガポールは魅力的な国になったようです。

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経営者や企業を惹きつけるシンガポールの魅力とは?!

シンガポールへ移住した経営者たち

FBの共同設立者エドゥアルド・サベリン“
  • 冒険投資家ジム・ロジャース
  • FBの共同設立者エドゥアルド・サベリン
  • 村上ファンドの村上さん
  • LIXILの潮田洋一郎会長
  • HOYAの鈴木洋CEO
  • ドン・キホーテの安田隆夫会長
DON DON DONKI

ドンキホーテホールディングスは、今年2月に株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに改名し、シンガポールをアジア展開の拠点にして「DON DON DONKI」を3店舗展開しています。

シンガポールに進出した日本企業

出典:JETRO
  • 三菱商事(金属資源トレーディング部門)
  • パナソニック(冷蔵庫部品事業など)
  • 日本郵船(定期コンテナ船事業)など、

事業会社や一部の部門などを含めた広義の「本社機能」をシンガポールに移転している日系企業は少なくありません。

株式会社メディアジャパンが作成したシンガポールに営業拠点をおいている日本企業便覧を見ると、約1500社がずらりと並んでいます。

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富裕層がシンガポールを選ぶ理由

シンガポールが米朝首脳会談の開催地となった際には、国として富裕層へ最高のおもてなしができると世界中に印象付けました。

オフィス代などコストが高いのにもかかわらず、シンガポールが企業や経営者を惹きつけるのはなぜでしょうか?

具体的な理由として

政府の安定度非常に高い
法律・会計制度の整備非常に整っている会計基準は国際基準が標準
インフラすべてのインフラは日本以上に完備されている
国民全体の生活水準平均的に高い
日本からのアクセス
周辺国へのアクセス
日本への直行便は一日10便以上
他の国へ行くのに非常に便利
  • 政治リスクが低い
  • ICOやIPOなど投資の資金調達が活発
  • ベンチャーへの助成や支援が多い
  • 東南アジアの市場への地理的な利点
  • ビザが比較的とりやすい
  • 行政手続きがオンラインでできて早い
  • 教育機関がレベルが高い
  • 学校が充実している

上記のように数々のメリットを挙げることができます。

しかし

最大の理由は税制の優遇ではないでしょうか。

シンガポールの税制

シンガポールはタックスヘイブンなので多くの国の個人や法人にとって自国よりも税金の優遇があるからです。

シンガポールの法人税率は17%で、世界でも最も低い税率国の一つといえます。

また、軽減税率を考慮すると、課税所得が30万シンガポールドルまでは実効税率が8.5%程度となって、その他の特別措置も頻繁に行われているために税負担は日本の国・地方を合わせた法人実効税率29.97%と比較すると著しく軽くなります。

ただし

本社が日本にあって、支店がシンガポールという場合は、税制の優遇を受けれませんので、シンガポール国内で経営や管理をする必要があります。

ゆえに、多くの日本企業がシンガポールへ本社機能を移転しています。

住民税0%所得税50%以下

シンガポールに住所を移すことは、日本人の経営者や役員など個人にも大きなメリットがあります。

シンガポールは住民税ゼロ(日本は10%)、所得税の最高税率は22%(日本は45%)、シンガポールの永住者でなければ社会保険料に当るものを支払うこともありません。

※日本人であっても、非居住者は日本の社会保険料も払う必要はありません。

経営者や社員の感想として…

「給料を減らしても手取りが増えた」「今まで、日本で取られていたのは何だったんだろう」という声も多々聞かれます。

相続税の10年ルール

シンガポールには相続税や贈与税もありません。

日本政府も“相続税逃れ”への対策をしており、相続税法の10年ルールと呼ばれるものがあります。

「10年ルール」とは、家族全員で海外に移住しても、10年未満ならば海外に移した資産の相続税や贈与税を課せられる、というルールです。

言い方を変えれば、

10年超待てば、海外に移した資産に関して、原則的に日本の相続税や贈与税を課せられずに済む、というルールです。

以前は「10年ルール」ではなく「5年ルール」だったのですが、富裕層を海外に逃さないために、ルールが厳しくなりました。

しかし、家族全員でシンガポールなどの相続税がない国に10年以上住めば、海外資産に限っては相続税の55%をゼロにできる可能性もあります。

相続税を生命保険で支払う

シンガポールで購入できる海外生保は死亡保険金を110億円程度(日本では7億円程度)までかけることができます。

また、年齢にもよりますが、100億円の死亡保険金のある保険を買うには数十億円もの保険料が必要になりますが、それもプライベートバンクが9割程度融資をしてます。

金融商品を購入する現金が満額なくても、シンガポールでは保険や債券などの金融資産を担保にして貸し付けてくれます。

つまり

たとえ10年住んでいない場合に万一が起きても、生命保険で相続税を払うことができるのです。

シンガポールに住んでいて日本非居住者であれば、キャピタルゲインも非課税です。

プライベートバンクを利用し、手堅く国債などで3%運用をするだけでも、100億円の元金に対して、3億円の年額リターンを簡単に得ることができます。

20%程度キャピタルゲインを取られる日本と比較すると資産の増え方が変わってきます。

ダイソンの創業者の移住理由?

Guoco Tower

事業を東南アジアで拡大をするためにシンガポールを目指す経営者、節税のために来る経営者など理由はそれぞれです。

次に、ダイソンの創業者のジェームス・ダイソンのケースを見てみましょう。

英国の真空掃除機メーカー「ダイソン」創業者のジェームズ・ダイソンが、シンガポールで最も高額なペントハウスを約5400万ドル(約58億円)で購入しました。

これは、ダイソンが今後の事業活動を英国外で活性化させると考えられます。

現地メディアの報道によるとダイソンと彼の妻は、シンガポールで最も高いビルのGuoco Towerのスーパーペントハウスを購入したと報道しています。

シンガポールで最も巨大な居住物件の一つにあげられるこのペントハウスは、広さ約2000平方メートルで、62階から64階を専有しています。

また、ベッドルームは5部屋で水泳プールやジャグジー、プライベートバーも備えています。

ダイソンの広報担当はフォーブスの取材に、ジェームズ・ダイソンが物件を購入した事実を認め、「当社は今後、本社をシンガポールに置き、現地でのビジネスを活発化させる」と述べた。

2018年10月にダイソンはシンガポールでEV(電気自動車)の開発を開始すると宣言しています。

ダイソンはなぜシンガポールなのか?

同社は2021年にEVの製造を開始する計画で、現地での人材獲得と、中国市場へのアクセスの良さからシンガポールを拠点に選んだと述べています。

しかし、英国のEU離脱が迫るなか、ジェームズ・ダイソンはEU離脱支持派として知られており、その動向に関心が高まっていました。

2017年のBBCの取材に、ダイソンはブレグジットで悪影響を被るのは、英国ではなく他の欧州諸国だと述べています。

ブレグジットとは、イギリスが欧州連合から離脱することを指す。Brexitは “British” と “exit” の混成語である。

EU離脱後の英国経済には、不確実性が指摘されています。

しかし

ダイソンによると「不確実性こそがチャンスであり、欧州以外の国々は急速な経済発展を遂げていることを直視すべきだ」という。

ダイソンは欧州以外の国での成長ポテンシャルを探って最終的にシンガポールに落ち着いたのでないでしょうか。

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シンガポール移住のデメリット

シンガポール移住のメリットばかりでなく、デメリットにも目を向けたいと思います。

法律の理解と把握が必要

都市国家シンガポールの成長の秘訣はその決断と実行の速さです。

2,3年後の中期計画で移住を考えていると、その間に法律が改正され、事前のプランでは移住が実行不可能になる可能性もあります。

国土が東京23区サイズ

シンガポールの国土はほぼ東京23区内と同じ面積です。

1時間も車を走らせれば、横断可能な小さな国です。

娯楽施設に関しても日本の中心地と比べれば、その規模は大きくありません。

特に小さなお子様が遊べる環境が限られていることもあり、日本と比べ窮屈さを感じることもあります。

四季がない

一年中、ほぼ同じような気候です。

四季がはっきりしている日本と比べると、季節の変化が恋しくなるかも知れません。

空調に関しては、外の暑さとは対照的に、オフィスや商業施設などの室内は冷房が効き過ぎているところが多いので、特に移住直後はその寒暖の差に注意が必要です。

音楽・文化・芸術が少ない

シンガポールは建国50年を迎えたばかりの若い国家です。

これまで経済成長中心に力を入れてきたという事もあり、文化施設に関してはまだまだ発展途上です。

また、540万人程という限られた人口の為、世界から有名な芸術家や芸能人を招聘することが難しく、コンサートやなども限られています。

家賃が高い

ほとんどの外国人は、コンドミニアムと呼ばれる高級集合住宅を賃貸、あるいは購入して住むことになります。

その価格は東京の中心地と比べてもやや高額と言えます。

物価が高い

アジア諸国への移住というと、日本の年金などを利用し、日本以上に豊かな生活を送ることが出来ると想像しがちです。

一人あたりのGDPでは日本を上回っている、シンガポールにそれは当てはまりません。

物価も東京とほぼ同様、生活の仕方によってはそれ以上と言えるで、日本と同等の生活をしようとすればそれなりの出費は必要です。

まとめ

シンガポールが「人・モノ・金」の全てにおいて優れていることは良く分かりましたが、一つ疑問に思うのことがあります。

それは、日本はなぜシンガポールと同じような政策をとれなかったのか、ということです。

日本が法人税を15%にしていたら海外へ移動する会社はいなのではないでしょうか。

また相続税や贈与税も「0」にしたら富裕層は国外脱出する必要もなかったはずです。

シンガポールの物価が高いと言っても日本と同じくらいで、住民税が無くて、所得税が日本の半分以下だったらどんなに住みやすことでしょうね。

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