生命保険で「贈与税」を安くする税務署も気付いていない裏ワザ

生命保険は保険金の額が相続税の対象

例えば資産家が自分ではなく、他の誰かを対象にして保険に加入した場合、
受取人が資産家となっていた場合は、資産家が死亡した時点での
「解約返戻金」が相続税の対象となります。

ゆえに、解約返戻金がゼロに近い生命保険を遺産として残しておけば、
相続税はほとんどかからないというのが、この裏技のポイントです。

そして、満期になれば、多額な返戻金がもらえるのです。

しかし、この生命保険には弱点があります。

相続税としての資産価値がゼロに近くなり、含み益が大きくなる期間は、
非常に短い期間しかないというのが、このスキームの弱点です。

加入してすぐのときには、保険の未経過期間が長く、前納した掛け金は
「保険の掛け金」ではなく単なる「前払い金」とみなされます。
そうすると資産を小さくすることは出来ず節税出来ません。

保険の満期が来る直前には、90％以上の資産が目減り出来ますが、
満期が来れば返戻金は満額になってしまい節税効果がありません。

この欠点を補完する裏ワザもあります。

それは、被相続人が死亡する前に、生命保険を「生前贈与」することです。
つまりは、生命保険の受取人を、資産家から資産家の親族等に変更します。

もちろん、生命保険の譲渡をする際にも、当然、贈与税がかかりますが、
この生命保険は、加入して満期が来るまでの間は、解約返戻金が
非常に低くなります。

ゆえに、解約返戻金が非常に低い時期に贈与すれば、
贈与税はほとんどかからなくなります。

たとえば、15年満期で掛け金5,000万円の生命保険に加入します。この生命保険は、加入してから14年目くらいまでは、解約返戻金がゼロに近くいので、加入14年目に、息子に贈与します。
すると、この生命保険の贈与税の対象となる資産価値はほとんどありませ。ゆえに贈与税はほとんどかかりません。

翌年、満期になると、5,000万円の返戻金がもらえます。
つまり、5,000万円をほとんど無税で贈与することが可能です。

なぜ、14年目に贈与するのか？

保険に加入して2～3年目など早い段階で贈与してしまうと、
保険期間未経過の前払い保険料が大きな額となり、
贈与税の対象にまります。

ところが、満期直前であれば、保険期間未経過の前払い保険料もほとんどありません。
ゆえに、前述したように満期15年であれば14年目に贈与することにより、相続税など
ほとんど払わなくて済むのです。

もし税務当局が、これに気付けば、対応策を考えるかも知れません。