ソフトバンクグループの孫正義社長が6日、トランプ次期米大統領と電撃会談をし、米国での事業拡大戦略を日本の国会で解禁目前の「カジノ参画」も視野にあるようです。 約5兆7000億円と5万人の新規雇用を約束
孫社長はトランプ次期大統領に、米国の通信関連の新興企業などに対し約5兆7000億円の投資を行う方針を伝え、米国で5万人の新規雇用をつくると約束したそうです。
日本ではなくアメリカに巨額の投資と雇用を実現することを約束する背景にどんな戦略があるのでしょうか。
孫社長の狙いは米国での携帯電話事業の拡大と表面的にはみられているようです。
実際、2013年に買収した米携帯電話3位の「スプリント」と、同4位の「ＴモバイルＵＳ」を合併する意向でしたが、市場の寡占化を懸念した米規制当局の承認が得られず、14年に買収を諦めた形になりました。それ以降、米国での携帯電話事業はあまり芳しくないようです。
アメリカへの進出のチャンスを狙っている孫さんにとって、今回のトランプの大統領就任が決まったことは、規制緩和が進む可能性を見いだし願ってもいビジネスチャンスだった訳ですね。
孫社長自身も報道陣に「規制が緩和され、いろいろなチャンスが出てくるのではないか」と期待感を語っています。
「カジノ」への参画
もっとも、そうした“表”の狙いとは別の野望もあるようです。
カジノやホテル、商業施設などの統合型リゾート（IR）を推進するための法案（カジノ解禁法案）が、6日の衆院本会議で自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決されました。
これにより、一気にカジノ解禁へ向かような流れですが、たった6時間弱の審議で週内成立もという異例のスピード審議の理由のひとつは、安倍政権による次期大統領トランプへの“ゴマスリ”だともとれます。カジノ解禁を急ぎ、トランプとその大スポンサーを喜ばせようということもあるるかも知れません。
トランプの“大スポンサー”とは旧知の仲
実は、世界最大級のカジノを運営する米ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長は大統領選中にトランプに約27億円を寄付しました、約55億円もの経費がかかるという「大統領就任式典」の運営委員も務める。「日本でカジノ解禁となれば１兆円規模を投資する」とメディアに発言するほど、日本進出に意欲を燃やしているようです。
そのアデルソン会長だが、実は孫社長とは浅からぬ関係。
アデルソン会長は70年代後半に設立したコンピューター関連の展示場「コムデックス」を、95年に約970億円でソフトバンクに売却しています。その資金を元手にカジノビジネスを始め、大成功しました。
カジノビジネスに参入した切欠が孫さんであったと言っても過言ではないでしょうか。
その上、14年2月に来日した際は、日本でのカジノ進出に意欲を示し、「提携先は孫氏のようなリスクテーカーがいい」と名前まで挙げています。
アデルソン会長にとって孫社長は“恩人”であり“ビジネスパートナー”。旧知の仲です。
アデルソン会長とのカジノ参画――。ソフトバンク広報室は「そういった話は聞いていません」と返答したが、経済ジャーナリストの真保紀一郎氏はこう見る。
「孫氏は起業の際、パチンコ関連への参入を検討したといわれています。
情報革命と対極のカジノビジネス
パチンコとカジノをイコールで結びつけることはできませんが、全く無縁ではありません。ただ、『情報革命』を掲げる孫氏が表立って『カジノ参入』を表明すると、業界関係者からの失望を招きかねません。
そのため、アデルソン氏と第三者の『橋渡し役』として、カジノビジネスに関与する可能性が考えられます。
例えば、孫氏の『盟友』であるＨＩＳの澤田秀雄社長は現在、佐世保市のハウステンボスへのカジノ誘致を検討しているようです。
共通の友人の紹介
7日の会談後、孫社長は報道陣に「トランプ氏とは面識があったのか」と聞かれると、「『共通の友人』からの紹介」と答えています。「共通の友人」が誰なのかは不明だですが、僕達の分からないところで既に水面下の動きが始まっていることは確かなようですね。
日本の一流経営者が日本ではなくアメリカにビジネスチャンスを見出している今の日本に一番の問題があるではないかと思うのは僕だけではないと思います。
コメント