「税金は取れるときに取っておきたい」という「政治家や官僚の本能」とは？

テレビで御馴染みの武田邦彦先生が、「なぜ政府は国民から税金を騙し取るようになったのか？」と財務省が国民から税金を騙し取る「からくり」について明かしています。

なぜ国民から税金を騙し取るのか？

日本の政府、企業、そして海外には私たちが働いて得たお金が推計で1000兆円もあり、それを「返して」もらえば、私たちの貯金は夫婦で2000万円を越え、もっと豊かな人生を送ることができるはずなのです。

「政治はどうせそんなことをしてくれない」と信じています。

だから、日本人は政治に期待せず、衆議院議員選挙ですら投票率は53％にしか過ぎません。

ヨーロッパとの投票率を比較しても...

「だれに投票しても、お金は返ってこない」と政治家に対する信頼感が不足しているからです。

地方選挙では京都市長選の16％のように、「ほとんどの市民が投票しない」というところまで来ているのです。

政治に対して日本国民があきらめていることが、政治を悪くするし、お金も戻ってこない。

財務省が虚偽を言ってNHKが追従するというようなことを現実にしているのです。

政治家も官僚も基本的には国民の公僕ですから、国民のために行動するはずです。

NHKも受信者の受信料で給料をもらっているのですから、本来は国民の味方のはずなのです。

第１の理由は、

「税金は取れるときに取っておきたい」という「政治家や官僚の本能」です。

脱税や税金逃れが多いとは言っても、日本の国税庁はきわめて優秀で、国民からとるべき税金はかなり正確にとっています。

1990年代に年金の記載間違いが5000万件もあったことと比較すると、当時の社会保険庁と税務署の力の差をしめしたことになりました。

物価は少しずつ上がるので、税金も少なくとも物価にスライドして上げていきたいし、各省庁から要求されるお金は常に不足気味です。

そのためには「政治家を説得してなんとか誤魔化してでも増税する」というチャンスを伺う必要があります。

「社会福祉と税の一体改革」というまったく意味の無い説明を国民にして増税に成功したのです。

これにNHKがなぜ追従したのかは明らかではありませんが、NHKの予算は政府が決めるので「受信料を払う国民ではなく、予算を決める政府」の方を向いたと考えられます。

第２の理由は、

大きな金融政策として、政府の借金（国債など）を日銀の通貨発行権を使って解消するということに躊躇したからでしょう。

政府（日銀…政府と日銀は親会社と子会社の関係）は通貨発行権を持っています。

たとえば1000兆円の国債を返すのに長期的に同額の通貨を発行して国債の分を元に戻すことができます。

これには日本の経済の状態や外国との関係で円の信頼性が傷つく可能性があり、なかなか踏み切れませんでした。

日銀は通貨量を制限することでインフレを避け、正常な経済発展を可能にすることができるとしていました。

しかし現在の状態を見ると、日本がまだ発展途上で国民が「よりよい生活をしたい」と必死に働くような環境ならば有効です。

すでに成熟した日本社会では、民間の発展の力が弱ったときや、物に対する欲求が低くなって設備投資が少なくなったときには有効ではなかったのです。

国民の努力によって社会的な価値の蓄積は増えているのに通貨は増えないのです。

歪んだ社会になります。

それが高度成長の時の日本とまったく違い、社長と臨時社員の給料の差がものすごく開いたり、失業率が低くても賃金が上がらないなどの「奇妙な現象」となって表れたのです。

仕事は忙しく残業も増え、電車も以前に増して満員...

でも、その対価としての幸福感や将来に対する明るい気持ちになれないのが実感となっているようです。