日本は年間約40万人近くも人口が減少しており、この速度はさらに加速するようです。
少子高齢化で衰退する日本を救う唯一の方法がネットで話題になっているので調べて見ました。
目次
少子高齢化で衰退する日本を救う唯一の方法は？
少子高齢化で日本は衰退している
2018年9月、厚生労働省は平成29年（2017年）人口動態統計（確定数）の概況を発表しています。
これによると、2017年に生まれた子どもの数は過去最少94万6,065人となっています。
それと同時に高齢化の影響で死亡者数も増え、同じく2017年の死亡者数は過去最多134万397人。
出生から死亡を差し引いた自然増減数は39万4,332人の減少です。
日本人が1年で約40万人近くも消滅していることになります。
神奈川県横須賀市の人口が約40万人なので、横須賀市の人がスッポリ減っていくと考える他人事ではいられません。
毎年、東京の品川区と同じ人口、年間40万人が減ってる計算になります。
過激な少子高齢化が現実
過激なまでの少子高齢化が現実になっています。
それなのに、誰も少子高齢化を真剣に考えようともしないのはなぜでしょうか？
その結果、日本は地方から死んでいき、やがて都市部をも少子高齢化の弊害が覆い尽くすようになります。
少子高齢化で認知症が這い回る地獄絵図が日本に生まれるのは、このままではそう遠くないようです。
どうして放置してしまうのか？
政府は、じわじわと社会保障費を削減に動いています。
具体的にどうやって削減しようとしているのでしょうか。
社会保障の削減方法
- 医薬品：クスリは今後ジェネリックに切り替えられます。
- 保険料：介護保険料は段階的に引き上げられます。
- 健康保険（協会けんぽ）の国庫補助も削減されます。
- 生活保護も段階的に引き下げられます。
※生活保護については、2018年10月から子どものいる世帯や母子世帯の生活保護基準がすでに引き下げられています。
こうした施策が同時並行で起きています。
パンクする社会保障費
なぜ政府がこうした施策を急いでいるのかというと、少子高齢化が待ったなしで進んでおり、このままでは社会保障費がパンクしかねないからです。
すべては少子高齢化で起きている問題の緊急対応なのです。
消費税率10％UP
また、消費税は10％に引き上げられることも決定しています。
なぜ国民の誰もが反対する消費増税が強行されるのかというと、やはり少子高齢化による社会保障費の増大に苦しんでいるからです。
生涯現役社会
この他にも、政府は「生涯現役社会」を掲げ、未来投資会議で雇用義務付けを65歳から70歳に引き上げる方向で検討に入っています。
これもまた少子高齢化によって労働人口が減ってしまうことによる対応策です。
50万人の移民導入
「移民を入れない」と言いながら外国人の単純労働を許可して2025年までに50万人超の外国人を入れようとしています。
やはり少子高齢化による労働者人口の減少の対応策です。
このように、今日本の問題は究極的には、少子高齢化に集約されています。
政府は単なる「応急措置」
しかし、政府のやっていることは、根本的な少子高齢化対策ではなく、単なる「応急措置」的な対応になっています。
子供を増やす以外に解決法なし
結局のところ、少子高齢化問題を解決するためには「子どもを増やす」以外はすべて問題を複雑化するだけです。
無謀な政府の応急処置
- 社会保障費を削減：生活に困る人々が、新たな社会問題が増える。
- 消費税の引き上げ：貧困と格差の問題をより加速させる。
- 移民の受け入れ： 文化的な軋轢や対立や衝突が浮き彫りになる。
移民の大量流入を歓迎した欧州はどうなったのか。国が分断されてしまうほどの問題をも生み出したではないでしょうか。
解決策は「子どもを増やす」
では、少子高齢化を解決するためには、どうすればいいのか？
答えは単純明快です。
「少子」なのだから、これを「多子」に切り替えればいいだけです。
「子どもを増やす」だけです。
単純に考えると、これこそが少子高齢化の最もシンプルかつ正当な方法です。
少子高齢化問題は20年で解決⁉
少ないから問題になっているものは、増やせばそれで解決します。
子どもがどんどん増える社会になると、少子高齢化問題は20年で解決出来る目途がたってきます。
子どもを増やしたければ...
若年層が子どもを生みたいと思えるような環境を次々と整えればいいだけです。
子供を増やすために出来ることは？
- 子どもを生み育てたら報奨金や一時金や祝い金で祝福する
- 子どもを生み育てたい国づくりをする
- 子どもにかかる税金や費用を極限まで低くする
- 子どもを生むことが経済的メリットになる社会にする
- 子育てを母親や夫婦だけに押し付けず、地域で支援する
- 家族・地域・社会・企業・政府すべてが子育てを応援する
- 時間のある高齢層こそ子育て支援人員とする
- 同棲世帯でも支援の対象にする
- 母子家庭も厚く保護して困窮しないようにする
- 養子制度も充実させる
- 大企業には託児所・保育室設置を義務付ける
- 交通機関は母子が移動しやすい空間や席を作る
- 子どもが遊びやすい安全な街づくりにする
- 子どもを生もうというキャンペーンを張る
国も企業も個人も、できることはたくさんある
「子どもを増やす」という目標が明確になると、そのためにどうすればいいのかというアイデアは無数にあります。
とにかく、子どもたちが増えると思われる政策に的を絞って次々と実行していき、キャンペーンを繰り広げ、社会も企業も政府も含めて「1億総子育て社会」に入れば、日本の少子高齢化はたちどころに解決します。
日本が今すぐしなければならないのは「子どもを増やす」ことです。
子どもを増やすためには、すべての政策をここに振り向ける必要があります。
なぜ国は「子どもを増やす」ことに着目しないのか？
子どもを増やす方向に政策を向けて全力で邁進すれば、やがては内需が戻り、社会が活性化し、土地も株式も上がり、イノベーションも進み、歳入も増えます。
こんなシンプル極まりないことが気づかないのでしょうか？
もしかしたら日本をわざと破壊するために、このシンプルな答えに気づかないフリをして問題を複雑化しているようにも考えられます。
そう思われても仕方がないほど、政治家も官僚も「子どもを増やす」ことに着目しようとしていません。
いずれにしても日本はこのまま少子高齢化を放置すると...
地方は崩壊し、税金は次々と上がり、社会保障費は削られ、内需は減少し、社会は停滞し、時代遅れの国になり、劣化した国になり、やがて日本は世界的影響力も存在感も縮小して取るに足らない国と化します。
誰もそんな未来を望んでいないはずです。
人口が増えるだけで問題は解決する
少子高齢化は平成で一気に進みました。
「子どもを増やす」という単純明快な政策が行うだけで、日本は浮上します。
人口動態は国の未来を表します。
子どもが多ければ多いほど国は躍動し、未来は可能性が拓ける。
日本の人口は「産めよ増やせよ」政策で2億人になってもいい。
人口が2億人になるのであれば、単純に考えて内需も2倍になる。
それだけで、地方は蘇り、不動産価格も株価もうなぎのぼりに上がっていく。
日本国民と政府がそこに気づくかどうか……。
もし日本を何とかしたいと思っているのであれば、すべての問題に優先して少子高齢化に取り組むように政府に働きかけなければならない。
まとめ
人口が減ってもロボット化すれば...とか、高齢者に死ぬ直前まで働いてもらってもらい、移民を大量に入れても根本的解決にはなりません。
少子高齢化で未曾有の国家崩壊に落ちていく日本を救うただ一つの方策は、「子どもを増やす」です。
核心に向かって真正面に取り組ようにするだけで、すべての日本人は子どもを増やすことによって恩恵を受けられます。
「子は国の宝」とはよく言ったものですね。