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エア退社 増加食い止める インターバル制度とは?

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エア退社 増加 インターバル制度とは?

4月から施行される「働き方改革関連法」「時間外労働の上限規制」があります。

この規制法がエア退社が増加を食い止めるにはインターバル制度がネットで話題になっていますので、調べてみました。

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エアー退社増加の原因

なぜ政府が働き方改革にこだわるのか

これほどまでに政府は働き方改革にこだわるのか?

そこには3つの理由があるようです。

  1. 人口減少に伴い働き方の多様化を実現する
  2. 長時間労働と低い生産性のバランスを変える
  3. 多様性ある経営と新規事業へ積極参入する

変化の激しい世の中で、様々な価値観を持つ移ろいやすい消費者がいます。

また、新興国の追い上げが厳しい、今の日本では、既存事業だけで企業を存続させることは難しいと考えています。

そのためにも、様々な価値観を持つ、様々な人が働ける、働きやすい職場を作っていくための「働き方改革」が必要となると力説していますが….

机上の空論な発想?!

いかに新たな事業、新たな取り組みをしていくかが企業継続のポイントとと考えているようですが、日本の景気が後退しているという現況を直視していな机上の空論的な発想と言わずにいれません。

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サービス残業や、仕事の押し付けに繋がる?

「時間外労働の上限規制」には罰則規定があるため、会社としては、とにかく残業時間を減らさすことに注目してしまいます。

前述したように景気後退局面で、生産量を変えることなく労働時間を減らすことなど出来るはずがありません。

仕事が大変で残業が多くても、ボーナスに反映されたり残業代もUPされるという、今までの景気が良かった時代の好循環であれば可能でしょうが…

企業努力なしに一律カット?!

企業が置かれている状況も一緒です。

企業の売り上げが伸びない状況では、細かいことに注意が行きません。

なので、早く結果を出そうと残業時間の削減を急ぎます。

そのため、多くの企業が業務のムダの見直しをすることなく一律に残業カットという方針をとります。

この一律に残業カットの方針がエアー残業を助長しています。

こうした動きは、“下請け企業や協力企業への仕事の押し付け”や“仕事の持ち帰り(サービス残業)”などをさらに生みます。

残業カットによって社員がこなせない仕事を、外注に丸投げしたりする可能性も否めません。

また、外注コストが増えると、賃上げのための原資が捻出できないという悪循環も加速されます。

さらにさらに、残業時間が減ることで、年収が激減する社員が出てくることも予想されます。

働き方改革は、経営者の腕の見せどころ?!

一部には、まず取り組むべきこととして、業務のムダの見直しをするのが経営者の腕の見せどころであり、経営の問題と主張がありますが、景気後退の現況を考えると、いかにしてパイ(売り上げ)を大きくするか?!という攻めの発想が経営者であり、守り的?!なむり・むだ・むらを無くす”3む”的な発想では水と油となり意図した効果は生まれないと思います。

ゆえに、日本商工会議所の調査結果のように「働き方改革関連法」への意識が薄い中小企業が多いのが当たり前の現実なのでないでしょうか。

「時間外労働の上限規制」については中小企業には1年間の猶予があるなど、猶予期間が設けられている項目もありますが…

企業と社員の負担を増やした制度となるのではないでしょか。

「インターバル制度」とは!

現況の中でいかにして問題を打開するのか?

その一つのカギとなるのが….

国際弁護士で気象予報士の清原博さんが指摘する「インターバル制度」です。

「インターバル制度」とは、勤務終了後、一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く人の生活時間や睡眠時間を確保するもの。

清原さんは、「努力目標なので罰則はないが、『インターバル制度』こそ過労死や過労自殺を防止する最も良い仕組みと語っています。

インタバル制度実用例は?

https://www.mhlw.go.jp

EUでの事例を紹介します。

EUでは、24時間ごとに、最低でも連続11時間の休息期間を確保するために必要な措置をとるものとされています(労働時間指令3条)。

このように11時間のインターバルを設定したケースで、その具体的な取り扱いを考えてみましょう。

たとえば…

始業が9:00-18:00の会社があるとします。

ある日残業を午後11時まで行ったとしてます。

その場合、翌日の勤務開始可能時刻は…

残業が終わった11時間が経過した午前10時となります。

※※インターバルを取得した結果、始業時刻に食い込んだ1時間については、時差出勤で対応したり、勤務したとみなして賃金を保証するなどの対応を行うことが通常です。

残業しても次の朝ゆっくり出社出来ると分かれば睡眠もとりやすくなるし、残業時に翌朝のことを考えなくていいのでとても快適ですね。

今回のエアー退社 増加に対するネットの反応の詳細です。↓

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ネットの声

否定派

  • 今まであった残業代毎月平均30時間が職場の働き方改革により残業禁止になりました。残業する場合は事前に上司に残業申請をし許可がなければ残業することが不可能になりました。申請したところで許可は下りないのですが。これにより毎月の収入は5万円減ります。年間で60万ぐらい減ります。生活できないので仲間がどんどん転職していきます。会社側は人員の補てんはしてくれないので、勤務時間は減るのですが業務量が莫大に増えていきます。1人で3、4人分の仕事を抱え、時間内に終わらなければボーナスの査定が減ります。なのでタイムカードを押した後に隠れてコソコソと残業をするということになりました。ばれると呼び出され怒られます。ストレスばかりが増えていく。そしていつしか転職を考えるようになっている自分がおります。この風潮は良くない。休暇は増えました。仕事を消化したいのに無理やり年次休暇を取れという指示が出ます。
  • 業務量が多すぎて、残業になるのに早く帰れと言われてその日に処理しないといけないものが翌日に持ち越し。次の日業務量が増えるから時間内に終われないし、時短勤務なのにある程度残業しなければ、次の日もっと大変になる。上は人手不足を解消してくれないし、低賃金で扱き使うし、本当の生産性とはなにか企業はわかってない気がする。
  • 業務効率化なんてとっくにやってるわ。それでも残業しないと終わらんのに残業するなとかサービス強要してるのがおかしい。政府は実態を把握して欲しい。
  • 仕事量は変わらず仕事時間も変わらずなぜかタイムカード上での時間だけがなくなり、それに合わせて給料だけは減る。経営者のための経営者だけの経営者による働き方改革益々貧困格差が増えますね。ー仕事の質は落ち生産性も落ち日本はそのまま衰退の一途をたどるしかない。残業時間を減らすのではなく残業代の引き上げを国が強制したら会社は無駄な残業を減らすために効率性を考えざるおえなくなるのではないかと思う。
  • 結局は弱い立場の人間にしわ寄せが行くだけ。ホワイトはよりホワイトにブラックはよりブラックに二極化が進むような気がする。そもそも残業が減ると収入が激減するといったような、最初から残業が無ければ生活も苦しくなるような給与設定な時点で、その職種は職業として果たして成り立っていると言えるのか?
  • 正直な話、残業代を減らしたいから、タイムカード切ってからまだ働き続けるって事をやっている企業も従業員もいるが、それに罰則規定を国で設けたら良い。

肯定派

  • この問題は、雇用される側が法律によって守られ過ぎであることに端を発していると思います。雇用する側と雇用される側のバランスが取れていない。それが故、会社は能力未知数である人を非正規雇用せざるを得ない。雇用される側が望まない非正規雇用は禁止するが、会社が能力不足による解雇を現行よりしやすくすれば、バランスが取れそうな気がします。
  • 昔の話をして悪いが就職先の人気ナンバーワンの銀行は帰宅は毎日夜11時とかサービス残業が当たり前でしたし、落ちこぼれは退職していく社員が多かったです。それでもブラック企業とは言われませんでしたよ。逆にエリートとか言われましたよ。それは頑張って昇給すれば高額な給料だと思います。
  • 残業時間ではなく総労働時間で見てくれないと柔軟な働き方ができず、ワークライフバランスが低下する。

まとめ

そもそもの問題は何か?と考えてみると子供が少ない少子化にあると思えてちょうがありません。

いつら安部さんに子供がいないからと言っても、子供を増やすための努力が足りな過ぎではないでしょうか?

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