少子高齢化と人口の一極集中は根本的解決策とは?

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少子高齢化と人口の一極集中は根本的解決策とは?

日本が抱える深刻な問題といえば「少子高齢化」ですが、「人口の1都3県一極集中」も大きな問題となっています。

早急な解決が求められているのですが、有効な方法はあるのでしょうか?

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少子高齢化と人口の一極集中は根本的解決策とは?

「根本的解決策」とはとても簡単です。

極端な「1都3県一極集中」を解決する方法

1都3県

日本には、いろいろな問題があります。

一番深刻なのは、人口減少していることではないでしょうか?

昨年1年で、日本の人口は44万人減少しました

この問題、さらに二つにわけることができます。

  1. 少子化問題
  2. 東京圏への一極集中

参考: 少子高齢化で衰退する日本を救う唯一の方法は?

人口が増えているところもあります。

それは、一都三県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)です。

他の県の現状は深刻です。

なぜならば…

愛知県と沖縄県以外は全部減っているのです。

生産年齢層は6割切る─総務省

総人口、9年連続減少=生産年齢層は6割切る─総務省

時事 2018年7/11(水)17:06配信

総務省が11日公表した住民基本台帳に基づく2018年1月1日現在の日本人の総人口は、前年同期比0.30%(37万4,055人)減の1億2520万9603人で、9年連続の減少となった。

人口は9年連続で減少、増加は6県のみ

都道府県別で見ると、人口が増えたのは東京圏の1都3県と愛知、沖縄両県の6都県のみで、増加率は東京(0.55%)、沖縄(0.20%)、埼玉(0.06%)の順で高かった。逆に減少率が高かったのは秋田(1.39%)、青森(1.19%)、山形(1.07%)の順で、東北地方で減少が目立った。市町村別では、全国1,747団体中1,469団体で人口が減った。

くどいようですが…

人口が増えたのは、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)と愛知県、沖縄県のみです。

47都道府県の内、41都道府県が減っています。

実に全体の82%の都道府県は人口が減少しているのが今の日本です。

地方は少子化と人口流失

地方は、「少子化人の流失という二つの問題を抱えています。

ベストセラー『地方消滅~東京一極集中が招く人口急減』(増田寛也 中公新書)によると、全国896の地方自治体が、「消滅可能都市」。

つまり、全国の自治体の約半分は消えてしまう可能性があります。

これ、ホントに切実です。

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解決方法はあるのか?

北野幸伯さんのプロフィール

北野幸伯(きたのよしのり) 
国際関係アナリスト

1970年生まれ。
19歳でモスクワに留学。
1991年12月、現地でソ連崩壊を目撃する。
1996年、ロシアの外交官養成機関である「モスクワ国際関係大学」(MGIMO) を、日本人として初めて卒業。(政治学修士) 
1999年、メールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」(RPE)を創刊。
「わかりやすい! 」「面白い! 」「予測があたる! 」と話題になり、読者数が急増しつづける。

北野さんの著書『日本の生き筋 家族大切主義が日本を救う』という本の中で、日本の諸問題の根本的解決策を提示しています。

これ目から鱗で…
すごく簡単なんです!

地方に住んだ方がお得

コマツ

地方に住んだ方がお得」にすればいいと北野さんは、その著書の中で語っています。

具体的には、

「人口減少県の法人税を大幅に下げる」

そうすると…

企業は、その県で活動する方が税制上得になります!

企業が活性化する➡求人が増える➡人が集まる➡町が活性化する

さらに!

地方に住むことは、「未婚化晩婚化」「少子化対策にもなることがわかっているそうです。

例えば、

建機日本最大手コマツは、意図的に工場を東京圏から石川県に移しました。

すると、30歳以上の女性社員の結婚率が上がりました。

女性の結婚率が東京50%なのが…石川県80%です。

そして、結婚した女性社員の出生率は、東京0.9人石川県1.9人です。

「人口減少は県の法人税を下げることで、東京圏から地方に人を回帰される」

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全国知事会が提言案

7月3日に、一極集中是正へするために税制拡充を求める提言案を全国知事会が提出しました。

全国知事会の地方税財政常任委員会(委員長・石井隆一富山県知事)は3日、東京都内で会合を開き、東京一極集中の是正を狙った税制の拡充を国に求める提言案を取りまとめた。企業の地方移転を促す「地方拠点強化税制」や、企業版ふるさと納税を対象に挙げた。今月下旬の全国会議で了承を得る。地方拠点強化税制は、東京23区の本社機能を地方に移すと税金が軽くなる仕組みで、軽減額の拡充などを検討すべきだとした。

全国知事会

まとめ

人口減少している県の法人税を下げることを、どんどんやっていってほしいです。

あまりにも東京圏に、人、企業、官庁が集中しているのは、大きな地震や災害が起きた時に大きな「セキュリティーリスク」になり日本全体が機能しなくなってしまう恐れもあります。

たった法人税を下げるだけでこれだけの効果が期待出来るとすれば、一日も早く実行した方がいいいと思うのは僕だけでしょうか。

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