れいわ新選組山本代表に一問一答

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7月の参議院選挙で躍進した「れいわ新選組」の山本代表が今までに質疑応答した一問一答をまとめてみました。

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れいわ新選組山本代表に一問一答

山本太郎プロフィール

父が1歳の時に亡くなり、母子家庭で育つ。

母親は「パワフルで正義感が強い人」、日常的にも「自分より弱い立場の人には、手を差し伸べろ」っていうことはすごく言われた。

母はフィリピンの貧しい子供たちを支援するボランティア団体のメンバーで、山本も子供の時から何度もフィリピンに行った経験があります。

生年月日1974年11月24日(44歳)
出生地 兵庫県宝塚市
出身校箕面自由学園高等学校(中退)
前職俳優
現職れいわ新選組代表

山本代表政治経歴

山本代表は、俳優だった’13年、参議院選で東京選挙区から無所属で出馬し、初当選。その後、「自由党」の共同代表として活動してきたが、今年4月1日、政権をとるため、たった一人でれいわ新選組(以下、れいわ)を旗揚げしました。

7月の参議院議員選挙では、派遣切りにあったシングルマザーなど、さまざまな問題の当事者9人の候補者を擁立。〈消費税の廃止〉〈最低賃金1,500円〉など社会的弱者に寄り添う政策を打ち出し、2議席を得る大躍進をとげました。

結果的に「れいわ」は、得票率4.55%で政党要件を満たす。

ネットを中心に支持を集め、4月から約3カ月間で4億円を超える寄付も集めた。山本代表は比例で99万票を得ながら議席を失ったが、党代表として活動する。

山本太郎・れいわ新選組 参院選2019

政権奪取の計画はあるのか?

「早ければ衆議院選挙が1年以内、3年後に参議院選挙があります。なるべく早く与野党をひっくり返したい。生活が苦しくて日々クビが絞まっていっている人たちを、もう放っておけません。国が壊れていくスピードは待ってくれない。だから政権をとりにいきたいんです。そのためには、次の衆院選で100人の擁立を目指します」

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なぜ身障者を候補者としたのか?

「生産性で人の価値を測られない社会にしたい」という思いから、政党が優先して当選者を決められる特定枠に、筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の舩後靖彦さん(61)と、重度障害者の木村英子さん(54)の2人を指定しました。そして、2名とも当選を果たした。

山本代表が目指すモノとは?

「6年前に議員になってから、街頭で話すことをずっとやってきました。いちばん興味を持って聞いてもらえたのが、生活に直結する“雇用”や“税金”の話だった。反応が、飛び抜けてちがうんです。それだけ厳しい状況に置かれている人が多いんだ、と実感しました」

首相になって実現したことは?

「まず消費税を廃止します。日本は、デフレが続いた結果、経済規模が縮小し、そのしわ寄せは労働者に。この負のスパイラルから抜け出すには、消費税をゼロにして消費を喚起し、景気を上向かせるしかありません。そうすれば賃金も上がってきます」

消費税廃止の財源はどうするのか?

「国は、所得税と法人税を下げて、足りなくなった財源を補填するために消費税を上げました。これを元に戻せばいいだけ。税金はあるところから取れって話なんです」

「夢物語」という批判に対しては?

「自分の生活もままならない状況に置かれていたら、『自分が世の中を変える力を持っている』ってことを忘れてしまいますよね。なぜ、法人税が下がったかというと、大企業は組織票を固め、自分たちの言うことを聞いてくれる議員を当選させて、政治を動かしてきたからです。でもこの国のオーナーはこの国に生きる人。おかしいと思ったら、皆さんの力でこんな社会は変えていけるんです」

貯蓄ゼロ世帯が20代から50代まで40%を超えているというデータもある(金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査金融資産の有無」より。’18年に調査の際の聞き方を変えたので、山本代表は’17年のというデータを使用している)。

「これだけ数が多いということは、本人の努力不足とかっていう問題じゃない。国の経済政策に翻弄されてきた人が、それだけ多かったということ」

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なぜ当事者意識が強いのか?

「そこそこ順調だった役者人生が180度変わりましたからね。原発事故でおかしなことがたくさんあることに気づいて発信したら、仕事がどんどん減っていって、当時は明日の生活がどうなるかわからない不安を感じていました。

自業自得だという向きもありました。しかし、なんでも自己責任だという社会は地獄です。首相になったら、『生きているだけで価値がある』って思える社会にしたいですね。そういう自己肯定感と経済状況は密接にかかわっています。やはり消費税を廃止にして、すべての人の暮らしを底上げすることが大事だと強く思います」

まとめ

山本代表の保守色は、利益誘導ではなく、弱者目線がベースにあり、自身も幼少期に父を亡くし母子家庭で育った経験がもとになっているようです。

これまで法人税の減税や租税特別措置などで優遇されてきた大企業や富裕層からの税収減を補う形で消費増税が行われてきました。

それを、消費税を廃止、あるいは減税し、大企業や富裕層への課税を強化する方向に転換するという政策はシンプルでとても分かりやすい。

参考:4~6月期実質GDP、年率1.8%増 明恵夫人は上げまん?!

法人税率が上がれば企業は海外に逃げるというのは安倍内閣の宣伝に対して、消費税減税によって国内の需要が高まれば企業は儲けるために国内に残るというのが山本代表の主張も充分納得に値します。

国民に観客ではなく参加者として語りかけ、いい格好を見せるのではなく、一緒にやってくれませんかと呼びかけていく今のスタイルを続けるなら、山本代表の巻き起こした旋風は、一過性の現象に終わることなく、本物のパワーをつけていくような気がするのは僕だけでしょうか。

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