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地方移住お得な制度 人気移入先TOP5 動画 地方移住の現実

地方移住のお得な制度とはどんなものなのでしょうか?

最大で300万円がもらえる「起業支援金・移住支援金」制度とはどんな制度なのか、概要から見てみましょう。

「起業支援金・移住支援金」制度

この「起業支援金・移住支援金」制度は、2019年にスタートしたばかりの新し制度です。

東京に一極集中している人の流れを国の予算を使って意識的に流れを変えようという取り組みのようです。

この制度を推進している内閣府の総合サイトによると、

東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策のため、地方における起業、UIJターン※による起業・就業者を創出する地方公共団体の取組みを地方創生推進交付金で支援します。

引用元:内閣官房・内閣府 総合サイト

この人の流れをUIJターンと3つのパターンに分けています。

「U」と「I」ターンは何となくイメージ出来るのですが...

「J」ターンってあんまり聞いたことがないので、地方移住ガイドブックからその説明を抜粋して見ました。

出典:地方移住-ガイドブック

Jターンとは、地方から生まれ育った地方近くの都市に住むこととあります。

例えば、宮古島で生まれ育ったが、仕事が島になく沖縄本島で働くなどが該当します。

次は、この「起業支援金・移住支援金」制度を利用して移住支援金の対象となる求人等を掲載している地方公共団体一覧を紹介します。

地方公共団体一覧表

沖縄、広島以外はほぼ全国をカバーしているとは、 地方公共団体もヤル気がみなぎっててスゴイですね。

この制度の枠組みがつかめて来たと思いますので、具体的な支援金の内容について見てみましょう。

支援金の内容

起業支援金・移住支援金

この支援金は3つに分かれています。

  1. 移住支援金地域の中小企業等への就業や社会的起業をする移住者を支援最大100万円※単身の場合は最大60万円
  2. 起業支援金地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」の観点をもった社会的起業を支援(最大200万円)
  3. 起業+移住支援金地方へ移住して社会的事業を起業した場合(最大 300万円※単身の場合は最大260万円

起業支援・移住支援一覧

 支援金目的条件期間
起業支援200万円地方支援社会的起業2024年迄
移住支援100万円同上地元企業就職及び
社会的起業
同上
起業+移住300万円同上同上同上

この制度を使って地方に移住するなら起業+移住の3番目のパターンを選びたいと思います。

起業+移住で支援金をもらえる対象者の条件が厳しいとせっかくウキウキして期待していたのに一気に萎えてしまいます。

そんなに厳しくないようですので、まず起業支援金の対象から見てみましょう。

起業支援金の対象者

起業支援金の対象者は、以下の3つの要件を全て満たす必要があるようです。

  1. 京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと
  2. 公募開始日以降、補助事業期間完了日までに個人開業届又は法人の設立を行うこと
  3. 起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。

東京圏とは

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の4県のことをいいます。

東京都の中でも奥多摩の方とうか離島なども含まれているので、「海が見える島で起業も悪くないか...」とちょっと夢が広がります。

条件不利地域とは?

「過疎地域自立促進特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村(政令指定都市を除く。)

【一都三県の条件不利地域の市町村】

東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村

埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町

千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

千葉の館山市や、神奈川の真鶴町などはリゾート地でもあるので観光客を対象にしたビジネスなどを立ち上げるのも面白いかも知れません。

ここでちょっと気になるが「社会的事業の起業」という言葉の定義です。

それぞれの公共団体によって定義は微妙に異なるようですが...

その地域に貢献することを目的にすることを趣旨としているようです。

例えば、「YouTubeチャンネルを運営して地域のために動画を撮ります」とかでも言い方次第では、この「社会的事業の起業」に含まれるのじゃないでしょうか。

また、開業届でも居住予定でもOKとは法人作らなくてもフリーランスでもいいということになるので法人登記の必要もなく間口がとても広い感じがします。

移住支援金の対象者

移住支援の対象者

移住支援金を受ける対象者の条件として以下の3つの条件をクリアーする必要があります。

  1. 【移住元】東京23区の在住者又は通勤者
    移住直前の10年間で通算5年以上、ただし、直近1年以上は東京23区に通勤していること

  2. 【移住先】東京圏以外の道府県又は条件不利地域への移住者
    移住支援事業の詳細を公表した後の転入
    支援金の申請が転入後3か月以上1年以内
    ・申請後5年以上継続して移住先市町村に居住する

  3. 【就業・起業】新規就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方
    地方創生の観点から都道府県が選定する法人の週20時間以上の無期雇用契約

対象除外事項として

  • 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を務めている法人への就業
  • 官公庁等、資本金10億円以上の営利を目的とする企業(知事が特別に認める場合を除く)、みなし大企業、本店所在地が東京圏(条件不利地域を除く。)の法人(勤務地限定型社員を除く)、 雇用保険の適用外事業主、風俗営業者、反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する法人等

ちょっと長いのでポイントをまとめてみました。

ココがポイント

移住支援のポイント

  • 東京に通算で10年間で5年以上住んでたか通勤している人
  • 地方公共団体の一覧に載っている先への移住する人
  • 起業支援金の交付を受けた人
  • 親族の会社や資本金10億円以上の会社は対象外

移住支援のポイントをまとめてみましたが、東京に10年間で5年住んでいるか働いているというのがポイントじゃないでしょうか。

あとは起業支援金の交付さえ受ければ300万円の支援金をもらうのもそう難しくないように思います。

【動画】地方で起業続出⁉ローカルベンシャーとは?

地域創生につがらベンチャービジネスを増やそうとうする取り組み取材したテレ東の動画です。

人気移住先 TOP5

NPOふるさと回帰支援センターでは、2019年移住希望地域ランキングを公開しています。

その公開ランキングによると2019年度の移住希望者が多い地域のランキングは1位長野県、2位静岡県、3位北海道、4位山梨県、5位新潟の順です。

NPOふるさと回帰支援センターとは、地方暮らしやIJUターンを希望するみなさんのための移住相談センターです。

それではさっそく1位から見てみたいと思います。

長野県

長野県

長野県は、2年連続1位を獲得しました。

移住ランキングでは、上位常連とも言えるのが長野県です。

他の県を大きく引き離しています。

人気の秘密を見てみましょう。

移住者が多い

長年移住ランキングの上位にいる長野県なので、移住の先輩がたくさん住んでいます。

移住者同士であれば見知らぬ土地へ飛び込む時の疎外感を緩和出来るし、アドバイスも色々ともらえので心強いです。

雄大な自然

なんと長野県は、面積の約20%自然公園になっています。全国最多の百名山の山々があり、自然の宝庫でもあるのが大きな理由の一つです。

◎土地が広く希望にあった場所が見つかる

土地の選択肢が多い

縦に長く広大な土地を持つ長野県はウインタースポーツがしたければ白馬などがある北部や、雄大な自然がある南部など、個人のニーズに答えてくれる選択肢があります。

支援が手厚い

住まい、子育て、仕事などを合わせてなんと396もの移住支援制度があります。

創業支援も充実していて、相談窓口での相談、助言、創業支援などの情報提供などを積極的に行っています。

若者から年配者までのニーズに合わせた移住支援を行なっていて転職セミナー・Uターン助成金などの相談会、そしてセカンドライフ世帯に向けた「農ある暮らし入門研修」などがあります。

参考:長野県の移住ポータルサイト「楽園信州」

静岡県

2018年は2位にランクアップした静岡県です。

年々ランキングを上げてきており、最近注目されている移住先が静岡県です。

特にUターン移住者が多く、若者の人気が高まってきています。

人気の秘密を見てみましょう。

過ごしやすい気候

温暖な気候で、冬は東京よりも約2℃暖かく、夏は約1℃涼しいのが静岡です。そのため空調代も安く済みます。

アクセスがベスト!

静岡県は、東海道新幹線の停まる駅がもっとも多く、第二東名高速道路が開通したことで、車での移動もさらに便利になりました。

東京へ行くのも便利な行きたい時に都会に出てれるプチ移住感覚がちょうどいい感じですね。

家が安い

東京の坪単価が約285万円に対して静岡県は約28万円約10倍違います。東京より安くて大きな家を建てることが出来ますね。

平均点以上優等生

平均気温・平均年収・人口構成比など、多くの経済数値や意識数値のデータをみてみると、静岡県は平均的のものが多です。

極端な個性がないですが、平均点以上の優等生というイメージです。

移住初心者の方にもハードルが低く、移住先として選びやすい県ということなのかもしれませんね。

参考:静岡県公式移住・定住情報サイト「ゆとりすと静岡」

北海道

北海道

北海道は2017年の16位から一気に3位にランクインしました。

その人気の秘密を見てみましょう。

北海道ウィーク

「北海道ウィーク」として週替りで相談窓⼝での出張相談会(相談デスク)を開催するなどの積極的なプロモーションを行っている。

2016年10⽉より相談窓⼝を設置し、その認知度が⾼まったことや、

環境がいい!

冬は寒いと思われがちな北海道ですが、実は室内温度の高さが日本一高い

夏は湿度が低く過ごしやすく夜になると気温が下がりますが熱帯夜が続く本州よりは快適です。

食べ物がおいしい

カニ、ウニ、イクラなどのなどの魚介類からチーズ、バーター、牛乳などの乳製品、そしてジンギスカンや石狩鍋など北海道産の良質で安い食べ物が手に入ります。

庶民レベルでも食材の素材は素晴らしく日々食べる食べ物も良質で安価です。

北海道旅行

当たり前ですが、いつでも北海道旅行ができます。

函館、帯広、室蘭、小樽など、北海道行きの航空券の心配をする必要がありません。

北海道の大自然を満喫できます。

参考:「北海道への定住・移住を応援する情報ポータルサイト 北海道で暮らそう!」

山梨県

山梨県

毎年、移住ランキング上位常連県が山梨県です。

人気の理由を見てみましょう。

都心へのアクセス

特急電車に乗れば90分ほどであっというまに東京です。

アクセスの良さというのは、見知らぬ土地に住む移住者にとってとても魅力的です。

将来的にはリニアモーターカーの駅が建設される可能性もあり、よりアクセスが良くなる可能性を秘めています。

富士山がある

富士山をはじめ、南アルプスなどの山々に囲まれた山梨県はとっても自然が豊かです。

思い描いていた田舎暮らしをそのままのイメージで再現できます。

フルーツをテーマにしたテーマパーク「笛吹川フルーツ公園」や、日本屈指の渓谷を保有する「西沢渓谷」など、自然がつくる美味しい果実や美しい景観に恵まれているのも山梨の大きな魅力です。

空き家バンク

使われていない空き家を資源として、移住を希望する人に貸し出しす空き家バンク制度があるので家を手軽に見つけられるのは魅力的です。

以前はシニア世代の移住者が多かった山梨県ですが、ここ数年は30代〜の子育て世代の移住者が多くなっています。

また、山梨市お試し住宅はなんと無料で借りることが出来るのも魅力的ですね

参考:やまなし暮らし支援センター

新潟県

新潟県

新潟県は2018年もベスト5にランクインしました。

人気の理由を見てみましょう。

移住相談窓口

新潟県は、表参道と有楽町に常設している移住相談窓口があります。また、東京圏から新潟県へ移住した方に最大で100万円を支給しますというサイトも作り、PR活動が盛んです。

直接会って相談できる場所が多くあるというのは、より具体的な話が聞けてポイントが高いですね。

移住体験

新潟の自治体は、多くの移住体験ツアーやプログラムを開催しています。例えば、お試し居住施設は1日から最長6ヶ月まで借りられる住居がたくさん載っています。

参考:新潟県U・Iターン総合サイト「にいがた暮らし」

【動画】地方移住の現実

東京から高知県に移り住んで早5年のイケハヤさんの動画です。
地方移住メリットとデメリットがとても客観的にまとまっています。

再生時間が1時間と長いので時間がある時にご視聴下さい。

地方移住関連サイト

地方自治体やNPO法人、そして個人のブログなど地方移住について参考になるサイトを集めてみました。

ネットの口コミ

地方移住についての口コミを集めてみました。

  • 政令指定都市の郊外区の中心地ぐらいが、ちょうどいい。病院や図書館など施設はバランス考えて配置してもらえるはずで便利。それで自然も楽しめる。いいとこ取り出来る場所は探せばあると思う。
  • 移住前に訪れた時は「喜んで受け入れてくれている」と感じていたが、実際に暮らしてみると微妙に違って、なかなか地域に溶け込むことができず、最初の1年くらいはとても寂しい思いをしていました。
  • 東京圏に5年以上住んでる人が移住した場合の話ですよね。
  • 住むなら災害が少ない場所を選んで、地震や津波や台風、放射能汚染の問題も無視することは出来ないと思います。あと積雪も考慮しないと雪下ろしや雪かきは意外と大変な重労働ですよ。
  • 東京に人口集中しすぎてると思います。東京は、未婚者だらけで、ますます少子高齢化が進むので地方移住はありだと思います。
  • 「とりあえず移住して、落ち着いたら仕事を探そう、きっとすぐ見つかるだろう!」と思ってましたが、なかなか希望する求人が見つからず収入面でとても苦労しました。
  • 自然災害が少ない政令指定都市№1は北九州市ですね。同じ福岡県の福岡市とは自然災害頻度が全く違います。しかし人災は全国最悪レベルだと思います。それに九州は流石に遠すぎる。

まとめ

地方移住で最大300万円もらえる制度のポイントをまとめみます。

  • 「起業支援金・移住支援金」制度2019年からの新しい制度
  • 起業支援金が最高200万円、移住支援金が最高100万円
  • 地方公共団体もヤル気満々で沖縄と広島以外はほぼ全国網羅

支援金の対象者の条件は、

  • 東京に通算で10年間で5年以上住んでたか通勤している人
  • 地方公共団体の一覧に載っている先への移住する人
  • 起業支援金の交付を受けた人
  • 親族の会社や資本金10億円以上の会社は対象外

人気の移住地のランキングTOP5は、1位長野県、2位静岡県、3位北海道、4位山梨県、5位新潟の順です。

人ごみの多い都会ではなくて地方で悠々自適な生活を送りたと考える人にとって経済面で支援があることはとても心強いと思います。

それにしても、起業支援金の条件で国からの条件として開業届と移住前でも申請出来るのでもらえたら移住する計画が成り立ちます。

どうせ申請するなら起業と移住の両方の支援金を受けたいですよね。

地方移住を考えていますが人気ランキングと優遇制度があれば教えて欲しい。

とちょっと気になる悩みをこの記事はサクッと解決します。

記事前半では『地方移住お得な制度』を解説し、記事後半では『人気移入先TOP5』を紹介します。

この記事を読み終えることで、『地方移住のお得な制度』が理解できるだけではなく、実際に人気移入先TOP5がどこなのかイメージが掴めます。

更に、地方移住の現実について動画も視聴可能です。

地方移住お得な制度 人気移入先TOP5 動画 地方移住の現実

地方移住のお得な制度

地方移住のお得な制度とはどんなものなのでしょうか?

最大で300万円がもらえる「起業支援金・移住支援金」制度とはどんな制度なのか、概要から見てみましょう。

「起業支援金・移住支援金」制度

この「起業支援金・移住支援金」制度は、2019年にスタートしたばかりの新し制度です。

東京に一極集中している人の流れを国の予算を使って意識的に流れを変えようという取り組みのようです。

この制度を推進している内閣府の総合サイトによると、

東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策のため、地方における起業、UIJターン※による起業・就業者を創出する地方公共団体の取組みを地方創生推進交付金で支援します。

引用元:内閣官房・内閣府 総合サイト

この人の流れをUIJターンと3つのパターンに分けています。

「U」と「I」ターンは何となくイメージ出来るのですが...

「J」ターンってあんまり聞いたことがないので、地方移住ガイドブックからその説明を抜粋して見ました。

出典:地方移住-ガイドブック

Jターンとは、地方から生まれ育った地方近くの都市に住むこととあります。

例えば、宮古島で生まれ育ったが、仕事が島になく沖縄本島で働くなどが該当します。

次は、この「起業支援金・移住支援金」制度を利用して移住支援金の対象となる求人等を掲載している地方公共団体一覧を紹介します。

地方公共団体一覧表

沖縄、広島以外はほぼ全国をカバーしているとは、 地方公共団体もヤル気がみなぎっててスゴイですね。

この制度の枠組みがつかめて来たと思いますので、具体的な支援金の内容について見てみましょう。

支援金の内容

起業支援金・移住支援金

この支援金は3つに分かれています。

  1. 移住支援金地域の中小企業等への就業や社会的起業をする移住者を支援最大100万円※単身の場合は最大60万円
  2. 起業支援金地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」の観点をもった社会的起業を支援(最大200万円)
  3. 起業+移住支援金地方へ移住して社会的事業を起業した場合(最大 300万円※単身の場合は最大260万円

起業支援・移住支援一覧

 支援金目的条件期間
起業支援200万円地方支援社会的起業2024年迄
移住支援100万円同上地元企業就職及び
社会的起業
同上
起業+移住300万円同上同上同上

この制度を使って地方に移住するなら起業+移住の3番目のパターンを選びたいと思います。

起業+移住で支援金をもらえる対象者の条件が厳しいとせっかくウキウキして期待していたのに一気に萎えてしまいます。

そんなに厳しくないようですので、まず起業支援金の対象から見てみましょう。

起業支援金の対象者

起業支援金の対象者は、以下の3つの要件を全て満たす必要があるようです。

  1. 京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと
  2. 公募開始日以降、補助事業期間完了日までに個人開業届又は法人の設立を行うこと
  3. 起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。

東京圏とは

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の4県のことをいいます。

東京都の中でも奥多摩の方とうか離島なども含まれているので、「海が見える島で起業も悪くないか...」とちょっと夢が広がります。

条件不利地域とは?

「過疎地域自立促進特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村(政令指定都市を除く。)

【一都三県の条件不利地域の市町村】

東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村

埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町

千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

千葉の館山市や、神奈川の真鶴町などはリゾート地でもあるので観光客を対象にしたビジネスなどを立ち上げるのも面白いかも知れません。

ここでちょっと気になるが「社会的事業の起業」という言葉の定義です。

それぞれの公共団体によって定義は微妙に異なるようですが...

その地域に貢献することを目的にすることを趣旨としているようです。

例えば、「YouTubeチャンネルを運営して地域のために動画を撮ります」とかでも言い方次第では、この「社会的事業の起業」に含まれるのじゃないでしょうか。

また、開業届でも居住予定でもOKとは法人作らなくてもフリーランスでもいいということになるので法人登記の必要もなく間口がとても広い感じがします。

移住支援金の対象者

移住支援の対象者

移住支援金を受ける対象者の条件として以下の3つの条件をクリアーする必要があります。

  1. 【移住元】東京23区の在住者又は通勤者
    移住直前の10年間で通算5年以上、ただし、直近1年以上は東京23区に通勤していること

  2. 【移住先】東京圏以外の道府県又は条件不利地域への移住者
    移住支援事業の詳細を公表した後の転入
    支援金の申請が転入後3か月以上1年以内
    ・申請後5年以上継続して移住先市町村に居住する

  3. 【就業・起業】新規就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方
    地方創生の観点から都道府県が選定する法人の週20時間以上の無期雇用契約

対象除外事項として

  • 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を務めている法人への就業
  • 官公庁等、資本金10億円以上の営利を目的とする企業(知事が特別に認める場合を除く)、みなし大企業、本店所在地が東京圏(条件不利地域を除く。)の法人(勤務地限定型社員を除く)、 雇用保険の適用外事業主、風俗営業者、反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する法人等

ちょっと長いのでポイントをまとめてみました。

ココがポイント

移住支援のポイント

  • 東京に通算で10年間で5年以上住んでたか通勤している人
  • 地方公共団体の一覧に載っている先への移住する人
  • 起業支援金の交付を受けた人
  • 親族の会社や資本金10億円以上の会社は対象外

移住支援のポイントをまとめてみましたが、東京に10年間で5年住んでいるか働いているというのがポイントじゃないでしょうか。

あとは起業支援金の交付さえ受ければ300万円の支援金をもらうのもそう難しくないように思います。

【動画】地方で起業続出⁉ローカルベンシャーとは?

地域創生につがらベンチャービジネスを増やそうとうする取り組み取材したテレ東の動画です。

人気移住先 TOP5

NPOふるさと回帰支援センターでは、2019年移住希望地域ランキングを公開しています。

その公開ランキングによると2019年度の移住希望者が多い地域のランキングは1位長野県、2位静岡県、3位北海道、4位山梨県、5位新潟の順です。

NPOふるさと回帰支援センターとは、地方暮らしやIJUターンを希望するみなさんのための移住相談センターです。

それではさっそく1位から見てみたいと思います。

長野県

長野県

長野県は、2年連続1位を獲得しました。

移住ランキングでは、上位常連とも言えるのが長野県です。

他の県を大きく引き離しています。

人気の秘密を見てみましょう。

移住者が多い

長年移住ランキングの上位にいる長野県なので、移住の先輩がたくさん住んでいます。

移住者同士であれば見知らぬ土地へ飛び込む時の疎外感を緩和出来るし、アドバイスも色々ともらえので心強いです。

雄大な自然

なんと長野県は、面積の約20%自然公園になっています。全国最多の百名山の山々があり、自然の宝庫でもあるのが大きな理由の一つです。

◎土地が広く希望にあった場所が見つかる

土地の選択肢が多い

縦に長く広大な土地を持つ長野県はウインタースポーツがしたければ白馬などがある北部や、雄大な自然がある南部など、個人のニーズに答えてくれる選択肢があります。

支援が手厚い

住まい、子育て、仕事などを合わせてなんと396もの移住支援制度があります。

創業支援も充実していて、相談窓口での相談、助言、創業支援などの情報提供などを積極的に行っています。

若者から年配者までのニーズに合わせた移住支援を行なっていて転職セミナー・Uターン助成金などの相談会、そしてセカンドライフ世帯に向けた「農ある暮らし入門研修」などがあります。

参考:長野県の移住ポータルサイト「楽園信州」

静岡県

2018年は2位にランクアップした静岡県です。

年々ランキングを上げてきており、最近注目されている移住先が静岡県です。

特にUターン移住者が多く、若者の人気が高まってきています。

人気の秘密を見てみましょう。

過ごしやすい気候

温暖な気候で、冬は東京よりも約2℃暖かく、夏は約1℃涼しいのが静岡です。そのため空調代も安く済みます。

アクセスがベスト!

静岡県は、東海道新幹線の停まる駅がもっとも多く、第二東名高速道路が開通したことで、車での移動もさらに便利になりました。

東京へ行くのも便利な行きたい時に都会に出てれるプチ移住感覚がちょうどいい感じですね。

家が安い

東京の坪単価が約285万円に対して静岡県は約28万円約10倍違います。東京より安くて大きな家を建てることが出来ますね。

平均点以上優等生

平均気温・平均年収・人口構成比など、多くの経済数値や意識数値のデータをみてみると、静岡県は平均的のものが多です。

極端な個性がないですが、平均点以上の優等生というイメージです。

移住初心者の方にもハードルが低く、移住先として選びやすい県ということなのかもしれませんね。

参考:静岡県公式移住・定住情報サイト「ゆとりすと静岡」

北海道

北海道

北海道は2017年の16位から一気に3位にランクインしました。

その人気の秘密を見てみましょう。

北海道ウィーク

「北海道ウィーク」として週替りで相談窓⼝での出張相談会(相談デスク)を開催するなどの積極的なプロモーションを行っている。

2016年10⽉より相談窓⼝を設置し、その認知度が⾼まったことや、

環境がいい!

冬は寒いと思われがちな北海道ですが、実は室内温度の高さが日本一高い

夏は湿度が低く過ごしやすく夜になると気温が下がりますが熱帯夜が続く本州よりは快適です。

食べ物がおいしい

カニ、ウニ、イクラなどのなどの魚介類からチーズ、バーター、牛乳などの乳製品、そしてジンギスカンや石狩鍋など北海道産の良質で安い食べ物が手に入ります。

庶民レベルでも食材の素材は素晴らしく日々食べる食べ物も良質で安価です。

北海道旅行

当たり前ですが、いつでも北海道旅行ができます。

函館、帯広、室蘭、小樽など、北海道行きの航空券の心配をする必要がありません。

北海道の大自然を満喫できます。

参考:「北海道への定住・移住を応援する情報ポータルサイト 北海道で暮らそう!」

山梨県

山梨県

毎年、移住ランキング上位常連県が山梨県です。

人気の理由を見てみましょう。

都心へのアクセス

特急電車に乗れば90分ほどであっというまに東京です。

アクセスの良さというのは、見知らぬ土地に住む移住者にとってとても魅力的です。

将来的にはリニアモーターカーの駅が建設される可能性もあり、よりアクセスが良くなる可能性を秘めています。

富士山がある

富士山をはじめ、南アルプスなどの山々に囲まれた山梨県はとっても自然が豊かです。

思い描いていた田舎暮らしをそのままのイメージで再現できます。

フルーツをテーマにしたテーマパーク「笛吹川フルーツ公園」や、日本屈指の渓谷を保有する「西沢渓谷」など、自然がつくる美味しい果実や美しい景観に恵まれているのも山梨の大きな魅力です。

空き家バンク

使われていない空き家を資源として、移住を希望する人に貸し出しす空き家バンク制度があるので家を手軽に見つけられるのは魅力的です。

以前はシニア世代の移住者が多かった山梨県ですが、ここ数年は30代〜の子育て世代の移住者が多くなっています。

また、山梨市お試し住宅はなんと無料で借りることが出来るのも魅力的ですね

参考:やまなし暮らし支援センター

新潟県

新潟県

新潟県は2018年もベスト5にランクインしました。

人気の理由を見てみましょう。

移住相談窓口

新潟県は、表参道と有楽町に常設している移住相談窓口があります。また、東京圏から新潟県へ移住した方に最大で100万円を支給しますというサイトも作り、PR活動が盛んです。

直接会って相談できる場所が多くあるというのは、より具体的な話が聞けてポイントが高いですね。

移住体験

新潟の自治体は、多くの移住体験ツアーやプログラムを開催しています。例えば、お試し居住施設は1日から最長6ヶ月まで借りられる住居がたくさん載っています。

参考:新潟県U・Iターン総合サイト「にいがた暮らし」

【動画】地方移住の現実

東京から高知県に移り住んで早5年のイケハヤさんの動画です。
地方移住メリットとデメリットがとても客観的にまとまっています。

再生時間が1時間と長いので時間がある時にご視聴下さい。

地方移住関連サイト

地方自治体やNPO法人、そして個人のブログなど地方移住について参考になるサイトを集めてみました。

ネットの口コミ

地方移住についての口コミを集めてみました。

  • 政令指定都市の郊外区の中心地ぐらいが、ちょうどいい。病院や図書館など施設はバランス考えて配置してもらえるはずで便利。それで自然も楽しめる。いいとこ取り出来る場所は探せばあると思う。
  • 移住前に訪れた時は「喜んで受け入れてくれている」と感じていたが、実際に暮らしてみると微妙に違って、なかなか地域に溶け込むことができず、最初の1年くらいはとても寂しい思いをしていました。
  • 東京圏に5年以上住んでる人が移住した場合の話ですよね。
  • 住むなら災害が少ない場所を選んで、地震や津波や台風、放射能汚染の問題も無視することは出来ないと思います。あと積雪も考慮しないと雪下ろしや雪かきは意外と大変な重労働ですよ。
  • 東京に人口集中しすぎてると思います。東京は、未婚者だらけで、ますます少子高齢化が進むので地方移住はありだと思います。
  • 「とりあえず移住して、落ち着いたら仕事を探そう、きっとすぐ見つかるだろう!」と思ってましたが、なかなか希望する求人が見つからず収入面でとても苦労しました。
  • 自然災害が少ない政令指定都市№1は北九州市ですね。同じ福岡県の福岡市とは自然災害頻度が全く違います。しかし人災は全国最悪レベルだと思います。それに九州は流石に遠すぎる。

まとめ

地方移住で最大300万円もらえる制度のポイントをまとめみます。

  • 「起業支援金・移住支援金」制度2019年からの新しい制度
  • 起業支援金が最高200万円、移住支援金が最高100万円
  • 地方公共団体もヤル気満々で沖縄と広島以外はほぼ全国網羅

支援金の対象者の条件は、

  • 東京に通算で10年間で5年以上住んでたか通勤している人
  • 地方公共団体の一覧に載っている先への移住する人
  • 起業支援金の交付を受けた人
  • 親族の会社や資本金10億円以上の会社は対象外

人気の移住地のランキングTOP5は、1位長野県、2位静岡県、3位北海道、4位山梨県、5位新潟の順です。

人ごみの多い都会ではなくて地方で悠々自適な生活を送りたと考える人にとって経済面で支援があることはとても心強いと思います。

それにしても、起業支援金の条件で国からの条件として開業届と移住前でも申請出来るのでもらえたら移住する計画が成り立ちます。

どうせ申請するなら起業と移住の両方の支援金を受けたいですよね。

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