感染が拡大する新型コロナウイルス対策として、政府は緊急事態宣言を出すことを検討しているようです。
もしも、この緊急事態宣言が出るとどうなるのかネットで話題になっているので調べてみました。
目次
緊急事態宣言発令 政府が検討 新型コロナ対策
これまでも安倍首相はイベント自粛要請や、全国の小中高校の休校要請をしていましたが、法律に基づく強制力があるものではありませんでした。
新型インフルエンザ等緊急事態宣言が発令されると、何が起きうるのか現在の特措法の条文を元に、生活に影響が大きそうなところをまとめてみました。
全世界に対する感染症危険情報の発出
【危険度】
- 全世界
- レベル１：十分注意
- 感染がさらに拡大する可能性があるので，最新情報を入手し，感染予防に努める
3月18日，外務省は，新型コロナウイルス感染症に関する感染症危険情報レベル１を全世界に対して発出しました。
詳しい内容は以下のリンクから確認出来ます。
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/info0318.html
緊急事態宣言が出るとどうなるのか？
外出自粛の要請
都道府県知事は、「生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないこと」を期間と区域を決めて住民に要請できる。（第45条）
罰則規定はあるのか気になるところですが...
防災・危機管理アドバイザーの山村武彦さんは、以下のように都市封鎖について述べています。
「海外のような強権的な都市封鎖にはならない。法の目的はあくまでも医療態勢の崩壊の防止。罰則を伴う外出の禁止や時間制限、検問などはなく、欧米での『封鎖』のイメージとは異なる」
引用元：東京新聞 3月30日
学校、社会福祉施設、イベント会場の使用制限
都道府県知事は学校、社会福祉施設、興行場（映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸などの施設）の管理者に対し、施設の使用制限もしくは停止を要請できる。また、イベントの主催者にイベント開催の制限もしくは停止を要請できる。（第45条）
やっぱり高校野球も中止になっちゃうのかな...
臨時医療施設のための土地使用
都道府県知事は、臨時の医療施設を開設するため、土地、家屋または物資を使用する必要があると認めるときは、当該土地等の所有者および占有者の同意を得て、当該土地等を使用することができる。（第49条）
所有者および占有者の同意が得られない場合どうなるんでしょうか...
医薬品や食品など物資の売渡しの要請
都道府県知事は、緊急事態措置の実施に必要な物資（医薬品、食品その他の政令で定める物資に限る）であって生産、集荷、販売、配給、保管または輸送を業とする者が取り扱うものについて、その所有者に対し特定物資の売渡しを要請することができる。正当な理由がないのに要請に応じないときは、特定物資を収用することができる。（第55条）
これはBtoBの話のような気がするので直接的に関係があるのか疑問ですね。
生活関連物資等の価格の安定
指定行政機関の長らは、国民生活との関連性が高い物資などが価格の高騰や供給不足が生じたり、生じる恐れがあるときは、法令の規定に基づく措置などを講じなければならない。（第59条）
緊急事態宣言しなくてもトイレットペーパーや携帯コンロのガスなど不足が見込まれるモノは事前にリストアップして価格調整するのが行政の役割のだと思います。
特措法の改正への動きは？！
政府が目指しているのは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正です。
これは、2009年の新型インフルエンザ（H1N1型）の流行を踏まえて、野田政権時の2012年4月に制定されたものです。
3月2日の参院予算委員会で安倍首相は「政府としてはあらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講じることが可能となるよう立法措置を早急に進めることとします」と話しています。
「やるべきことは特措法にほぼ書き込んである」として、特措法の適用対象に新型コロナウイルス感染症を追加する意向を示しています。
朝日新聞デジタルによると改正法成立後、同法を根拠に期限や区域を定めて緊急事態宣言を出すことを検討しているようです。
2013年の施行以降、これまで宣言されたことはないが、現行規定に合わせ最長2年にする予定。
安倍首相は3月4日、立憲民主党など野党5党の党首らと国会内で個別に会談し、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案への協力を求めました。
時事ドットコムによると、政府は改正案を10日に閣議決定し国会に提出、与党は13日にも成立させたい考えのようです。
菅義偉官房長官は3月3日の会見で「当然のことながら、不必要に人権を制約することのないようにする必要もある」と強調しています。
世界から断絶される日本
日本を含む感染拡大国への厳しい目線は世界全体に広がりつつあるようです。
インド政府は3日、日本や韓国、イタリア、イランの人に対して発給したビザを無効とした声明を発表しました。
中国以外で感染者の多い国は、上位から順に韓国（感染6088人、死亡35人、新規感染467人）、イタリア（感染3858人、死亡148人、新規感染769人）、イラン（感染3513人、死亡107人、新規感染591人）、フランス（感染377人、死亡6人、新規感染120人）。
引用元：AfPニュース
この流れが拡大すれば、世界経済全体が大きな影響を受けることは確実です。
新型コロナウイルスの発生地である中国においても、日本から渡航者であるという理由で隔離されいるようです。
ウイルスの「逆輸入」をなんとしても食い止めたい中国の強い警戒感と決意を感じられます。
ネットの声
- 確実に収束するまでどうなるのか全くわからない 政府の対応が遅いのもいけないけど、正しくない怖がり方をする人がいるから、それが逆に怖い
- 毎日毎日、外国人がどんどん入国しているぞ。 どうなっているんだ。 早くとめろ！
- いやトイレットペーパーの話題もうよくない？報道する必要ないでしょ。まだ国民の不安を煽るつもりですな
- そもそも緊急事態宣言をして どんな対策をしたいんだ？ 現時点で出来る対策を全部やっていない気がするんだけど
- 非常事態宣言が出て、ほんとに自宅待機みたいになったら、一番非常事態になるのは、料理が苦手なお母さん方と、その子供達だろうね。 外食も出前も、お惣菜もコンビニ弁当も買えなくなるかもしれないから、カップラーメンと冷凍食品が、その子供の主食になる。 非常事態だ！
- 何故、入国禁止等をしなかった 中国に媚を売る？ 安倍総理、二階幹事長、中国に媚を売っている場合ではない、惨事じゃないですか‼︎売国奴と言われても仕方のない
まとめ
新型コロナ対策として緊急事態宣言発令を政府が検討しているようですが、クルーズ船の感染者を除けば、日本は世界の国別感染者数からすると、そんなに多くないのでは...。
船内という密閉された空間に隔離して感染者数を無意味に伸ばしてしまった責任の所在をはっきりさせて、その教訓からどのように対応したらいいのかをマニュアル形式でまとめて配布した方が緊急事態宣言よりも効率がいいように思います。
東京オリンピックを開催するために必要な処置などの分かりやすい方針の打ち出しがないと経済の衰退と日本離れのダブルパンチとなりそうな気がします。